日本記者クラブ主催の討論会に出席した与野党の９党首。憲法などで議論を交わした＝６月２１日、東京・内幸町
「真正面から９条改正でやってくるんじゃないですか」。参院選の最中に会った護憲の立場の野党関係者が警戒感を持って語った言葉が気になった。岸田文雄首相も「（改憲勢力が）内容で結集できるよう議論を進めていく」と訴える。参院選後、改憲論議はどうなるのだろうか。戦後日本の平和主義の大枠を定めてきた９条の扱いが、ヤマ場を迎つつある。
▽ウクライナ侵攻で風向き変化
今回の参院選（１０日投開票）は「憲法改正の是非」が主要な争点に挙げられている。衆院は「改憲勢力」に位置付けられる自民党と日本維新の会、公明党、国民民主党の４党が、国会での改憲発議に必要な３分の２以上の議席を占めている。
参院も６月２２日の公示前勢力でぎりぎり３分の２を超えていた。今回の選挙でこのラインを確かなものにすれば、改憲を政治日程に乗せる動きが具体化しそうだ。与野党ともに憲法を巡る訴えを強めるのは、こうした背景がある。
岸田政権では通常国会の会期中、衆院でほぼ毎週、憲法審査会が開かれた。選挙情勢を踏まえると、参院選後は当面、落ち着いた政治環境にもなるとみられる。改憲勢力が好機と受け止めるとは当然だ。
こうした中、自民党はどのような改憲原案を検討してくるのだろうか。
自民党は安倍政権下で、緊急事態条項の創設などと並んで、９条への自衛隊明記を盛り込んだ「改憲４項目」をまとめた。
だが党内では、９条改正はハードルが高いとして、緊急事態条項の中の「国会議員の任期延長ならやりやすいのでは」（党幹部）と、９条回避を唱える議員も少なくなかった。
風向きが変わったのは、今年２月からのロシアによるウクライナ侵攻からだ。「防衛力の抜本的強化」（首相）が喫緊の課題となる中で、９条改正に再び焦点が当たってきた。
▽足並みそろえる自・維・公
首相は５月３日、改憲推進派の大会で、９条改正について自民党改憲案４項目に関し「早期実現が求められる」とビデオメッセージを寄せた。
維新は５月１８日、戦争放棄を定めた９条１項、戦力不保持と国の交戦権否定をうたった２項を残したまま「９条の２」を新設し自衛隊を明記する点で、自民党案と共通する「条文イメージ」を発表した。
あまり注目されなかったが、公明党も踏み込んだ。５月の衆院憲法審で北側一雄副代表が、首相や内閣の職務を規定した７２、７３条に自衛隊を明記するという、これまでにない具体的な案を示したのだ。
公明党は参院選公約でも、従来の「慎重に議論」から「検討を進める」へと表現を進めた。９条明記で自民と維新、公明は足並みをそろえつつあると言っていい。
▽憲法の理念実現が先
こうした動きに、主要野党は反対の論陣を張る。立憲民主党の西村智奈美幹事長と、共産党の小池晃書記局長は、６月２６日のＮＨＫ討論番組で、生活や暮らしで実現されていない憲法の理念があるとして、その実現こそが求められると歩調を合わせた。社民党の福島瑞穂党首は護憲を訴えて声をからす。
筆者は先日、「立憲デモクラシーの会」に加わる杉田敦法政大教授（政治理論）に話を聞く機会があった。改憲は国論を二分するため、相当な政治的エネルギーが必要となり、政治の空白を招いてしまう。内外の重要課題が山積している中で、そのような無責任なことをするべきではない、という話だった。
だが、改憲への動きは参院選後を見据え、強まりつつあるように見える。
自民党の茂木敏充幹事長は同じＮＨＫ番組で「できるだけ早いタイミングで改憲原案を国会で可決したい」と述べ、選挙後に主要政党間で改憲への日程感の共有を進める考えを示した。
維新の藤田文武幹事長も、２１年衆院選で議席を伸ばしたことが、改憲論議を進めるきっかけになったとして、早期改憲への意欲を強調した。
ここから浮かぶのは、秋の臨時国会以降、自民、維新両党が中心となって改憲原案の作成を進め、来年の通常国会で衆参両院の憲法審査会に提出し、議論を進める日程感だ。
自民党幹部は「最速で通常国会の会期末には発議もあり得る」と話す。
このような展開になった時に、われわれはどのように受け止めればいいのか。ウクライナでの戦争は続いており、防衛力を確かなものにするためにも、自衛隊の明記は必要だと考えるのか。それとも、社会保障や教育の充実など、もっとやるべきことはあるとして、憲法理念の実現を求めていくのか。
日本の未来を決めるのは一人一人の有権者だ。どのような未来がいいのか、しっかりと頭に描いて１０日の投票で意思を示そう。（共同通信編集委員兼論説委員＝内田恭司）
