政府の新型コロナウイルス対策は世論に支持されていないのに、自民党では幹部がこぞって菅義偉首相の総裁再選を支持し、「菅おろし」の声はぴたりとやんだ。挙党一致で難局に臨むといえば聞こえはいいが、一皮めくると、秋以降をにらんだ主導権争いはすでに始まっている。党内の微妙なパワーバランスの上に成り立つ菅政権は「終わりの始まり」の危うさをはらみつつ、夏の政治決戦となる東京都議選に突入する。
「私は無関係」
５月17日、自民党本部で開かれた定例記者会見で幹事長の二階俊博から意外な一言が飛び出した。「１億５０００万円が支出された当時、私は関係していない」。真意を確認しようとする質問に、二階は「私は関与していないということを言っているわけだ」と繰り返した。
２０１９年参院選の広島選挙区（改選数２）で議席独占をもくろんだ自民党は、２人目の公認候補として元法相の河井克行の妻・案里を擁立。克行らが代表を務める政党支部に党本部から１・５億円を投入し、全面支援した。しかし選挙後、大規模買収事件で案里は当選無効になり、４月25日の再選挙で自民党は敗北した。巨額資金と事件との関連は解明されていない。
19年当時も選挙を仕切る幹事長職にあった二階が「関係していない」と言ったのは、もちろんとぼけたのではない。２月で82歳になったが、ここ一番の切れ味は健在だ。会見に同席した二階側近で幹事長代理の林幹雄はこう続けた。「広島に関しては、実質的には当時の選対委員長が担当していた」
林がほのめかした相手は元経済再生担当相の甘利明。急に矢面に立たされた甘利は翌日、「党から給付された事実を知らない。１ミリも関わっていない」と苦笑交じりに記者団に語った。
常識的には二階を飛び越えて甘利が１・５億円を差配することなどあり得ない。二階と林は甘利が否定するのを織り込み済みで、責任のなすり合いを演じてみせたのだ。
それはなぜか。二階の発言を伝え聞いた閣僚経験者は当然とばかりに解説した。「そりゃ、名前を出せない人が背後にいるでしょう」
19年参院選で当時の首相・安倍晋三と官房長官の菅は、党広島県連の反発をよそに、案里陣営に肩入れした。会見での二階の発言は「まさか１・５億円問題に知らん顔するつもりではないだろうな」という２人へのブラフだったとみていい。
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「３Ａ」が結集
この話には伏線がある。
５月３日にＢＳフジの番組に出演した安倍は、司会者から菅の評価を尋ねられてこう答えた。「本当にしっかりやっていただいている。総裁選を去年やったばかりで、１年後にまた総裁を替えるのか。当然、菅総理が継続して職を続けるべきだ」
昨年８月に安倍が退陣表明した際、いち早く菅支持を打ち出して自民党総裁選の流れを作ったのは二階だった。その功績あって、党務は二階と国対委員長の森山裕を中心に回っている。一方、乗り遅れた最大派閥の細田派と麻生派には人事などで不満がくすぶっていた。
副総理兼財務相の麻生太郎に近い衆院議員は「安倍が番組で菅支持を表明することは麻生も事前に承知していた」と明かす。安倍政権時代から麻生はことあるごとに安倍の私邸を訪ねて意見交換するなど盟友関係にある。２人が足並みをそろえて二階の機先を制した狙いは、もちろん次の党役員人事での幹事長ポストだ。
安倍の退陣後、有力な総裁候補が見当たらないのが細田派の悩み。麻生派には規制改革担当相の河野太郎というカードがあるものの、閣内で新型コロナのワクチン接種政策を担っている河野を「菅おろし」の主役にしては筋が通らない。いきおい、菅を支えつつ政権運営の主導権を握るのが安倍、麻生の共通戦略になる。
それに対し、二階にとっては幹事長にとどまり続けることこそが力の源泉だ。参院広島選挙区再選挙で「政治とカネ」の問題が党への逆風になったのは、元はといえば安倍と菅が案里を優遇したのが原因で、それを棚に上げて幹事長交代など認めるわけにはいかない。
そんな二階の思いが、１・５億円に「関係していない」という先の発言にはにじみ出ている。後日、二階は「党の組織上の責任は我々（総裁、幹事長）にある」と微妙に軌道修正したが、それ自体は大した問題ではない。
こうした中、自民党本部で興味深い会合が発足した。日本の半導体戦略を検討する議員連盟。甘利が会長を務め、安倍と麻生は最高顧問に就いた。５月21日の設立総会で、麻生は詰めかけた報道陣を見回しながらあいさつした。「Ａ、Ａ、Ａ。３人そろえば何となく政局って顔だが、（記者の）期待は外れるから、間違いなく。半導体のわからん人たちはここに来てもまったく意味がない」
12年12月に発足した第２次安倍内閣は安倍、麻生、甘利と菅が政権の骨格で、それぞれの姓の頭文字を取って「３Ａ＋Ｓ」と呼ばれた。麻生はそれに引っかけて３人の影響力を誇示したのだ。
もちろん、４月の日米首脳共同声明に「半導体を含む機微なサプライチェーンについても連携する」と盛り込まれたように、半導体の確保は日米の経済安全保障上の重要課題になっている。議連の主眼はこの問題で政府を後押しすることにあるが、望むと望まざるとにかかわらず、政治的な意味合いを帯びる。その証拠に、総会に二階派幹部の姿はなかった。
やや話はそれるが、一時沈静化していた１・５億円問題が再燃したのは、参院広島選挙区再選挙の後、前政調会長の岸田文雄が党広島県連を代表して使途の説明を党本部に申し入れたことがきっかけだった。
結果として、広島を含む衆参３選挙の「全敗」に早くけりをつけたかった自民党は悪夢をずるずる引きずることになり、党関係者は「なぜ蒸し返すようなことをしたのか」と岸田の政治センスに首をかしげた。
他方では、岸田が安倍と麻生に接近して、意図的に二階に揺さぶりを仕掛けたといううがった見方もあり、総裁選に絡んで派閥領袖の思惑は交錯している。
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入管法改正を一転断念
菅政権の求心力低下は国会対策にも表れた。外国人の在留管理を厳格化する入管法改正案の衆院審議が大詰めを迎えていた５月18日、政府・与党は突然、今国会での成立を断念した。継続審議扱いになる見通しだが、秋までに衆院が解散されるため、事実上の廃案にほかならない。
改正案は、国外退去処分を受けた外国人が入管施設に長期収容されている問題を解消するのが目的だった。送還まで支援者や弁護士らの監理の下に施設外で生活できる「監理措置」を設けた半面、同じ内容の難民認定申請を３回以上した場合は申請手続き中でも送還できるようにした。入管行政に対する世論の批判に配慮し、硬軟両様の対策を盛り込んだのが特徴だ。
しかし、政府が改正案を閣議決定した後、名古屋出入国在留管理局の施設に収容中のスリランカ人女性が３月に死亡。体調不良を訴えていたにもかかわらず、適切な治療が受けられなかった疑いがあるとして、野党は法務省に監視カメラの映像開示を要求した。
今国会での成立を目指す与党は、開示の代わりに法案修正で立憲民主党など野党の軟化を促したが、５月14日夜、合意寸前で協議は決裂。森山ら自民党国対幹部からは「来日した遺族へのポーズに過ぎなかったのか」と野党への批判が噴出し、週明けに衆院法務委員会で採決する方針をいったんは固めた。
それがあっさりひっくり返ったのは、報道各社の週末の世論調査で、政府の新型コロナ対策への不満から内閣支持率が軒並み低下したことが大きかった。
先述したように改正案には非正規滞在の外国人の処遇改善につながる部分があり、実は野党も「局地戦には勝ったが、長期的な評価は難しい」（立憲民主党議員）と、与党に成立を断念させたことを手放しでは喜んでいなかった。裏を返せば、政権に勢いがあるときなら、与党には強気で採決に臨む選択肢もあっただろう。
ただ、公明党は強行採決だけは回避したいのが本音だった。参院法務委員会の委員長は同党の山本香苗。万が一、採決時に荒れる場面がニュースで繰り返し報じられたら、東京都議選（６月25日告示、７月４日投開票）に悪影響が出ると懸念したからだ。
それだけではない。新型コロナの収束に一丸となるべき場面なのに、政権には末期症状ともいえる緩みが目立ち始めた。
副防衛相の中山泰秀は５月20日、参院外交防衛委員会に遅刻し、流会になった。その１週間前には副厚生労働相の三原じゅん子が参院厚労委に遅刻し、菅が19日の参院本会議で「今後このようなことが起こらないよう、政府全体で気を引き締めて国会対応に当たる」と陳謝したばかりだった。
官房長官の加藤勝信は20日、副大臣と政務官を急遽、首相官邸に集め、「このような形で注意喚起するのは極めて異例のことだと強く認識していただきたい」と苦言を呈した。
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小池の次の一手は？
有力な「ポスト菅」候補がいないせいで、自民党内では衆院選前の総裁交代論は高まっていない。しかし、菅が「安倍・麻生ライン」と「二階・森山ライン」の一方に重心を移せば政権はたちまち不安定化する。それを見越して、二階派幹部は「幹事長は誰でもできるわけではない。二階さんのような人がほかにいるのか」と菅をけん制している。
衆院解散・総選挙は秋の可能性が極めて高く、都議選はその前哨戦になる。４月の衆参３選挙を落とした菅にとっては負けられない戦いだ。
自民党は昨年の都知事選に独自候補を立てず、知事の小池百合子と敵対しない戦術に転じた。さらに、17年都議選で都民ファーストの会と組んだ公明党が今回は自民党と選挙協力する。議席回復に向け、二階を中心に着々と手は打ってきた。
それでも主役はやはり小池だ。なかなか都議選への態度を表明しない小池を巡って、永田町では「東京五輪中止を宣言して世論を味方につけるのでは？」「自民党から国政復帰するつもりだ」などと臆測が飛び交い、二階は「（都知事選を）１人で戦って勝利を収めたことを大いに評価したい」と小池とのパイプを誇示する。
菅は党内実力者の政治的駆け引きを横目でにらみつつ、高齢者へのワクチン接種を早急に完遂させるという二正面作戦を強いられている。首相再選へのハードルはなお高いと言わざるを得ない。 （敬称略）
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