この記事のまとめ
💡 東京都知事選挙、主要候補の公約比較
⏩ 過去最多56名が立候補
⏩ 経済・雇用、少子化・子育て・教育、行財政改革・DX、インフラ・防災など8項目で比較
⏩ 現職の小池百合子に蓮舫、石丸伸二、田母神俊雄などが挑む構図、投開票は7月7日
2024年6月20日、東京都知事選挙が告示された。7月7日に投開票を予定している同選挙には、総勢56名の候補者が立候補している。
小池百合子は何をしてきたのか？7つのゼロの達成状況を振り返る
無料記事
/ 政治
現職の小池百合子都知事に各候補者が挑む格好となっている今回の選挙だが、各政策領域において、候補者たちはどのような公約および政策を訴えているのだろうか。本記事では、以下8つの領域において、候補者たちの訴えを概観する。
- 経済・雇用
- 少子化・子育て・教育
- 医療・介護
- ジェンダー
- 行財政改革・DX
- インフラ・防災
- 文化・観光
- 自然・くらし
都知事選挙の公約比較（筆者作成）
経済・雇用
1点目は、経済や雇用に関わる領域だ。
東京都が集計している「都民経済計算年報」によれば、2021年度時点で、国内総生産（GDP）の都内分である都内総生産（名目）は113兆7,000億円となっている。これは、都内総生産（名目）が GDP のうち 20.7% を占めている計算であり、同年度時点でオランダ（国別世界17位）に次ぎ、トルコ（同18位）を上回る。
一方、東京は金融セクターとしての国際的な地位の低下に直面している。2023年、イギリスのシンクタンク・Z/Yen グループが発表した世界金融センター指数（GFCI）で、東京は21位となり、小池都知事就任時（2016年）の5位から後退した。
現職の小池百合子知事は、スタートアップ支援で東京からユニコーンを作る、中小企業の賃上げを徹底支援、カスハラ条例の制定などを進めるとしている。
元参議院議員（当時は立憲民主党）の蓮舫氏は、「長い目で見た経済成長」を促したいと述べて、これまで成果をあげてきたものは継続するとした。そのうえで、東京都の非正規職員について、専門職から順次正規化するなど処遇改善、リスキリングやスタートアップ支援によって「若い人たちが自分が望めば自分がやりたい仕事に就ける」ようにしたい、と訴えている。
広島県の安芸高田市の前市長・石丸伸二氏は、これまでの東京都知事は「文化人」であり「それが悪いとは思わない」としつつ、「経済の力」が欠けていたと訴えている（太字は引用者、以下同様）。同氏は、「産業創出」を掲げ、そのための戦略として「教育の進化・深化」をあげた。石丸氏としては、子どもたちが一番成長するため、「そこ（教育）に投資をするのが1番の成長戦略」だと唱えている。
元航空幕僚長の田母神俊雄氏は、「東京が強くならないと日本も強くならない」という考えを示した。具体的には、都民税の減税をしたいと述べている。
AI エンジニアの安野貴博氏は、人口増と天然資源の活用は日本では期待できないとして、テクノロジーを主要な経済成長のドライバーとして位置付ける。具体的には、「AI スタートアップの経営経験を活かして規制緩和や支援策を通じ、テクノロジーで新産業を作ることを推進したいと考えています」と述べた。そのうえで、小池氏がスタートアップに注力する姿勢について「共感できる」としつつ、成果があがっていない点に問題があると主張している。
少子化・子育て・教育
2点目は、少子化・子育て・教育にまつわる領域だ。2024年6月5日に発表された厚生労働省の統計で、東京都の出生率は全国最低の 0.99 を記録し、「危機的な状況」と言われている。
なぜ東京の出生率は全国と比べて低いのか？0.99ショックの背景にある理由
有料記事
/ 社会問題・人権
小池氏は、「これまでの危機感の欠如が今になって数字に現れている」と指摘し、「子育て・教育にお金のかからない東京を目指します」と訴えた。具体的には、待機児童ゼロ、無痛分娩費用の助成、保育料の無償化拡充や子育て世帯への家賃負担の軽減、障がい児を育てる家庭への支援拡充などを進めるとしている。
蓮舫氏は、「徹底した若者支援をおこなうことが本物の少子化対策だと考えている」と訴えた。続けて、「現知事は高等教育の無償化をおこないました。このこと自体は評価をします」としつつ、「実際の学校（の状況）を改善することには、あまり敏感ではないように思います」と述べている。具体的には、DX による支援、子どもが多くいる世帯（住民税非課税世帯）への「家賃補助制度」を作るなどとした。
石丸氏は前述した通り、産業創出の成長戦略の一環として、子育てへの投資を位置付けている。そのうえで、未婚者をどう結婚に結びつけるかが問題であり、都市部では解決ができず、都市への過密にどう取り組むかという視点が欠かせないという考えを示した。
田母神氏は、都民税の減税などを通じて若者の所得を増やすことで、結婚しやすくすると述べた。そして、結婚した人々については、「子どもを持つインセンティブが増すように、第1子100万円、第2子200万円、第3子400万円、第4子800万円、第5子1,600万円というくらいの大胆な政策」を取ることが必要だと訴えている。
また同氏は、教育政策について「自虐史観にからまれた人が多いと思っている」として、それを「修正する教育を重視していきたい」と訴えた。加えて、「今の日本は知識の教育に偏っている」として、「教育の根本は、人を作るということですから、道徳教育がもっと重視されてしかるべきだ」と主張している。
医療・介護
3点目は、医療・介護だ。2023年9月時点で、東京都の高齢者人口は311万4,000人で、高齢化率は 23.5％ と過去最高を記録している（日本全国では 29.1%）。
加えて、5年に1度おこなわれる総務省の就業構造基本調査（2022年実施）によれば、2022年9月までの過去1年間において、介護・看護離職した者の数は、東京都で1万4,200人にのぼった。これは、2017年9月までの過去1年間で介護・看護離職した8,200人を上回る数字だ。
小池氏は、「誰もが安心して暮らせる長寿社会の実現に向けた取り組みを強化する」としている。具体的には、都独自の認知症専門病院の創設、おひとりさま高齢者への支援、東京都版介護職員昇給制度の構築などを掲げた。
蓮舫氏は、福祉の現場で働く若者の「奨学金返済支援や家賃支援の拡充」を訴えた。加えて同氏は、保育・教育・医療・介護の分野において、業務を DX で支援することも公約に盛り込んでいる。
ジェンダー
4点目は、ジェンダーだ。都道府県版ジェンダー・ギャップ指数（2024年）によれば、東京は政治分野で3年連続全国1位を達成している。一方で、行政分野では都の女性採用と男性の育休取得率の低さが課題とされ、全国18位となった。
なぜ女性議員は少なく、そして増えるべきなのか？日本における女性政治家の現状
無料記事
/ 政治
小池氏は、「女性の活躍は、世界から周回遅れです」と指摘し、女性活躍基本条例の制定などを掲げた。
蓮舫氏は、パートナーシップ宣誓制度の利用拡充、民間企業への周知を進めると訴えている（*1）。
石丸氏は、この領域について目立った言及はしていないが、安芸高田市長時代の2021年には、パートナーシップ制度を制定している。
田母神氏は、「LGBT の（権利）推進、私は方向としては間違っているんじゃないか」と述べた。
（*1）同制度について、東京都は「性的マイノリティのパートナーシップ関係にある方が、日常生活の様々な場面での手続が円滑になるほか、例えば都営住宅への入居申込等、新たにサービスが受けられるようになります」と説明しており、2024年5月31日時点で、1,222組が利用している。東京都は、パートナーシップ制度とは、「双方又はいずれか一方が性的マイノリティ（LGBT等）であり、互いを人生のパートナーとして、相互の人権を尊重し、日常の生活において継続的に協力し合うことを約した二者間の関係のこと」と定義している。
行財政改革・DX
5点目は、行財政改革およびデジタル・トランスフォーメーション（DX）だ。2024年度現在、東京都の一般会計の予算額は8兆4,530億円で、特別会計と公営企業会計を合わせた全体の予算規模は16兆5,584億円であり、スウェーデンの国家予算（19兆円）とほぼ同じ規模を有している。
小池氏は、元ヤフー会長の宮坂学副知事のもと、行政のデジタル化が「爆速で進んでいる」とアピールした。今後はさらに、行政手続きの 100% デジタル化、TOKYO ダッシュボード（仮称）による行政データの可視化などを進めるとしている。また、政治資金パーティーについては、「透明性を確保」したうえで、開催する考えを示した。
蓮舫氏は、この領域について「私の得意分野です。任せてください」と述べて、「重要な決定事が密室で決められてきた」という前提のもと「徹底した本物の行財政改革をおこなう」と訴えた。小池氏が進めてきたデジタル化は、「率直にここは評価をします」と述べた一方、「私ならもっともっと前に進めることができます」とした。
具体的には、東京都がおこなう事業すべてに対し、「東京版・行政事業レビュー」を導入して、ガラス張りの都政を実現する」という。意思決定プロセスの透明化、都の持つデータのオープン化、専門家や当事者で「知事直轄円卓会議」をつくり、ボトムアップの都政にするとしている。また、政治資金パーティーは開催しないとした。
石丸氏は、「最も大事なもの」として「政治再建」を掲げ、「全ての政策の基本であり、根本であるというふうに考えている」と述べた。そのうえで、「政治の見える化・わかる化」および「ICT を活用した民意の集約」と「政策の合理化・適正化」によって、利権政治とバラマキといった「悪習を必ず廃止できると考えている」としている。また、蓮舫氏と同様、石丸氏も政治資金パーティーは開催しない考えを示した。
田母神氏は、「AI を使って、広く都民の意見を聞いて、それを AI を使ってまとめて、可能なものを政策に反映していく、いわゆる都民の声が届く政治にしていきたい」と訴えた。また同氏は、「米国大統領だって政治資金パーティーはやる。（政治に）金はかかる。簡単にやめるといって、お金はどうやって調達するのか」として、政治資金パーティーは「必要があればやる」と語った。
安野氏は、行政を「テクノロジーでアップデートできる」と訴えた。具体的には、ネット選挙を解禁することで幅広い意見を聞き、新しい投票システムを使うことで、選挙を待たずとも継続的に高い頻度で民意を確認しつつ行政運営をおこなえるという。そのうえで、「足元で行政サービスの DX を進めていくことも非常に重要だ」として、「受付対応の IT 化、オンライン化など、AI 以前に IT の活用が遅れているのは明らかです」としている。
インフラ・防災
6点目は、インフラ・防災だ。東京都を中心として被害が予測される首都直下地震の発生確率は、今後30年以内で 70% 程度とされている（2017年1月時点）。そのうえで、19万棟以上の建物及び6,000人以上の死者が被害として想定されている（*2）。
首都直下地震は、いつ起きるのか？予想される震度・被害は
有料記事
/ 社会
小池氏は、「あらゆる危険、災害に備える首都防衛こそ必要」としたうえで、具体的には、防犯カメラの設置拡大、公共 Wi-Fi のさらなる整備、無電柱化、マンション防災、調節池やシェルター整備などをあげた。
線状降水帯とは何か？なぜ増加？各地で甚大な被害、ただし予測精度は25％ほど
無料記事
/ 社会
蓮舫氏は、TOKYO FREE Wi-Fi の強化で、「つながる東京」を実現するとした。加えて、「避難所でプライバシーを確保する個室テントの備蓄を始めたい」と述べた。「災害時にペットと一緒に避難できる可能性を検討」することを公約にあげている。
石丸氏は、「都市開発」の一環として、「災害リスクへの対応は急いだ方がいい」と述べている。この領域の公約は「票にはなりにくいが、誰かが言っておかないといつまでたっても始まらない」と語った。
田母神氏は、「災害に強い東京を作りたい」として、水や食料を1週間備蓄する体制、電線の地中化の推進などを掲げた。さらに、地震による火災を防ぐため、揺れを感知した際に、電源を落とす感震ブレーカーを都内の建物に設置していく方策を取ると述べている。
（*2）都心南部直下地震の場合
文化・観光
7点目は、文化・観光にまつわる領域だ。現在、東京都には、神宮外苑の再開発計画が持ち上がっており、今回の都知事選挙でも注目を浴びている。同計画は、三井不動産株式会社、宗教法人明治神宮、独立行政法人日本スポーツ振興センター、伊藤忠商事株式会社の4主体が進めている事業だ。
神宮外苑は、なぜ再開発されるのか？坂本龍一氏や村上春樹氏、桑田佳祐氏らが批判
無料記事
/ 社会
なぜ神宮外苑の再開発は、批判されているのか？
有料記事
/ 社会
また、2025年には大きなスポーツイベントが2つ開催される。1つは世界陸上で、同年9月13日から21日までの9日間にわたって開催が決まっている。大会の開催経費（概算）は150億円となる計画だ。
もう1つは、2025年11月15日から26日までの期間で、東京2025デフリンピック（耳が聞こえないを意味するデフ（deaf）+オリンピックのことで、ろう者のためのオリンピックと言われる国際大会）の開催も決まっている。同大会は100周年を迎え、日本では初めての開催となる。大会の開催経費（概算）は130億円となる計画だ。
小池氏は、これらのスポーツイベントの成功を掲げた。さらに、江戸・東京の文化を世界遺産にするための取り組みを進めるとしている。同氏は神宮外苑の再開発について、「事業者に樹木の保全方法を考えるよう投げかけて立ち止まっており、争点にはならない」とした。
都庁などで開催しているプロジェクション・マッピングについては、これまで多くの人を集めてきたとアピールした上で、さらに東京・江戸のセンスを入れ込み、観光客を集めると述べている。
蓮舫氏も、前述したスポーツイベントの成功を公約に掲げている。そのうえで、「神宮外苑の再開発を見直して、大切な緑を守る」として「もっと住民参加と住民説明を促します」としている。公約発表会見の場で、開発計画の撤回まで想定しているかと問われた際は、「検証する前に言葉だけが一人歩きするような答えはご容赦ください」として明言しなかった。
プロジェクション・マッピングについて「観光政策として否定はしない」としつつ、事業の目的は達したとする考えを示し、その分の予算を家賃補助に充てるとしている。
石丸氏は、外苑の問題について「全方位的に冷静な対応を呼びかけたい」としつつ、「そもそも民間の開発事業で、ここから東京都ができることは提案、そこまでだという認識」だとして、「これを全部ひっくり返すというのは極めて難しい、むしろ混乱を招く」と述べた。
同氏は、プロジェクション・マッピングについては、「全否定、即刻中止」だとして、その分の予算を投資に回すと明言した。
田母神氏は、「神宮外苑は都民にとっても神聖な場所だと思う。神聖なものはできるだけ残して、元の形を守っていった方がよい」という考えを示している。なお、プロジェクション・マッピングは「いらない」として、その分の予算を他の少子化対策に充てたらよいとした。
自然・くらし
8点目は、自然・くらしだ。東京都では2025年4月から、2030年までに都内の温室効果ガスを50％削減するカーボンハーフの実現に向けて、新築住宅等への太陽光発電設備の設置、断熱・省エネ性能の確保等を義務付ける制度が開始される。
カーボンニュートラルとは何か？（前編）日本、2050年までの脱炭素社会を宣言
有料記事
/ 環境
小池氏は、脱炭素の推進、暑さ対策、中央線など鉄道駅へのホームドア設置の加速、住宅価格の高騰に対処するため、手軽な価格で住めるアフォーダブル住宅、多摩モノレールの延伸やシルバーパスの改善などをあげた。加えて、同氏は、1923年の関東大震災時に起きた朝鮮人虐殺の犠牲者を追悼する式典に、追悼文を送ることを断っている。
蓮舫氏は、多摩地域の学校給食無償化、八王子・羽田空港間を直通1時間で結ぶ「特急電車の推進にコミット」することを掲げた。なお、太陽光パネルを設置することによる温室効果ガス削減効果があるのか、カーボンニュートラルにどの程度寄与するのか、「都（行政）の中に入っていないので見たことがありません」として、データや賛否の声を同時に見ていきたいと述べた。
石丸氏は、「エコノミーとエコロジーの両立」を掲げたうえで、多摩格差の是正や、前述した少子化対策の一環として、都市部への人口過密緩和をあげた。なお、太陽光パネルについては、「1つのビジネスとしてチャンスがあるのは間違いない」としつつ、「妙にもてはやしている感が危うい」と述べている。
田母神氏は、日本は太陽光パネルに期待し過ぎているとして、縮小の方向にもっていくべきだと訴えた。さらに、大麻の栽培について、申請があった場合は許可していこうと思っていると述べた。
また、前述した関東大震災の朝鮮時虐殺の犠牲者追悼式典に「参列する意思はない」と明言し、「日韓関係を考えれば、日本悪玉論に拍車をかけるだけだ。日本は頭を下げれば向こうも少し譲るだろうとの思いで、この何十年やってきた。こっちが下がったら向こうは出てくるだけで、とても良くならなかった」と述べ、小池氏の姿勢を評価した。
安野氏は、自動運転を積極的に解禁、活用することで誰もが移動の不自由を感じなくしたいという考えを示している。
日本第一党・桜井誠氏は、実際は色々な政策をあげていると述べつつ、「理解できる脳みそが無いのであるならば1つで十分」として、外国人生活保護の即時廃止のみを訴えた。
この他、19名の候補者を出しているNHKから国民を守る党の立花隆党首は、「都知事になろうと思ってやっている活動ではない」とし、「選挙は政治的な目的を達成するためにやる。NHK にお金を払わない人を増やし、NHK をぶっ壊すためだ」と述べ、NHK の政見放送を「ジャック」する狙いがあると説明している。
ここまで、政策別に主な公約を概観してきた。東京都は、6月19日時点で1,153万3,132人が選挙人名簿に登録されている。6月21日から7月6日まで期日前投票（投票所一覧）、7月7日に投開票がおこなわれる。
候補者一覧
以下、東京都知事選挙（7月7日投開票）の立候補者56名（五十音順）
アキノリ将軍未満（ネオ幕府アキノリ党）
安野貴博（無所属）
石丸伸二（無所属）
石丸幸人（石丸幸人党）
犬伏宏明（NHKから国民を守る党）
牛窪信雄（無所属）
内野愛里（カワイイ私の政見放送を見てね）
内海聡（市民がつくる政治の会）
A.I. メイヤー（AI党）
遠藤信一（NHKから国民を守る党）
尾関亜弓（ポーカー党）
小野寺紘毅（忠臣蔵義士新党）
加賀田卓志（覇王党）
加藤健一郎（無所属）
加藤英明（NHKから国民を守る党）
河合悠祐（ジョーカー議員と投票率を上げる会）
木宮光喜（未来党）
木村嘉孝（NHKから国民を守る党）
草尾敦（NHKから国民を守る党）
黒川敦彦（つばさの党）
桑島康文（核融合党）
桑原真理子（プリベントメディカル久米慶被害者の会及び創価学会撲滅党）
小池百合子（無所属）
向後真徳（無所属）
後藤輝樹（ラブ&ピース党）
小林弘（無所属）
小松賢（ゴルフ党）
桜井誠（日本第一党）
沢繁実（無所属）
清水国明（清水国明と東京都の安全な未来を作る会）
上楽宗之（NHKから国民を守る党）
新藤伸夫（お金をみんなへシン独立党）
武内隆（NHKから国民を守る党）
竹本秀之（無所属）
田母神俊雄（無所属）
津村大作（NHKから国民を守る党）
ドクター・中松（無所属）
内藤久遠（無所属）
中江友哉（NHKから国民を守る党）
二宮大造（NHKから国民を守る党）
野間口翔（無所属）
ひまそらあかね（無所属）
福永活也（NHKから国民を守る党）
福原志瑠美（NHKから国民を守る党）
福本繁幸（無所属）
舟橋夢人（NHKから国民を守る党）
古田真（土頭を動かし最高裁判所5人を弾劾する党）
穂刈仁（無所属）
前田太一（NHKから国民を守る党）
松尾芳治（NHKから国民を守る党）
南俊輔（NHKから国民を守る党）
三輪陽一（NHKから国民を守る党）
山田信一（NHKから国民を守る党）
大和行男（無所属）
横山緑（NHKから国民を守る党）
蓮舫（無所属）
- 更新：本記事は6月21日8:16に更新されました。記事の一部に太字とリンクを追加しました。また、以前のバージョンでは、候補者にへずまりゅう氏が含まれていましたが、同氏は立候補をしておりません。
