自民党の石破茂元幹事長が、本紙のインタビューに応じた。最近は「次期首相にふさわしい政治家」を問う各社の調査でトップとなることが多く、国民的な人気の高い石破氏。自民派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件に関し、党内で政治改革の議論が進展しなければ党自体の存立に関わると強い危機感を示した。
党内での検討作業については、1988年のリクルート事件発覚を機に国民の政治不信が高まった際に政治改革の議論に深く関わった立場から、政治資金の透明性確保や派閥解消への決意などを掲げた「政治改革大綱」を再検証するよう改めて訴えた。一問一答は次の通り。（聞き手・中根政人）
政治改革について話す自民党の石破茂元幹事長
石破茂（いしば・しげる） 1957年生まれ。慶応大卒。三井銀行（現・三井住友銀行）勤務を経て86年の衆院選で初当選し、旧鳥取全県区、鳥取1区で連続12期。93年に自民党を離党し、新進党などを経て97年に復党。防衛相、農相、自民党政調会長、党幹事長、地方創生担当相などを歴任。2008年、12年、18年、20年の4回、自民党総裁選に出馬した。
◆頭を下げて嵐が過ぎるのを待つ、なんて甘い
―岸田文雄首相（自民党総裁）は、年明けの早い時期に政治改革などを検討する新たな組織を党内に発足させると表明した。
「できれば年内が望ましかったが、（党総務会で）『全議員参加の会議体が必要だ』と私も発言した。発足自体はあるべきだと思う」
―政治改革について、自民党内で実質的な議論ができると思うか。
政治改革について話す自民党の石破茂元幹事長
「できなければ、党はつぶれる。むしろ自民党が先手を打って、こんなに議論をしているということが見えなければいけない。当選回数の少ない議員が地元に帰った時に『政治改革大綱の検証をする』『自分もそこに参加する』と言えるようにしてあげないとだめだ。ひたすら頭を下げて、嵐が過ぎるのを待てば何とかなるという、そんな甘いものではない」
―12月11日のBS番組で、岸田首相について「（2024年度の）予算が通ったら『辞めます』とか、そういうのはありだ」と述べた。
「岸田さんが辞めるべきだと私は一言も言ってない。可能性として、いろんなことがあると言っただけだ。そこだけ切り取って、そういう報道になる。（責任の取り方は）岸田さんが決めることであって、われわれがとやかく言うことではない」
◆1989年「改革大綱」は派閥の弊害除去にも力を置いたが
—三十数年前の自民党内での政治改革を巡る議論を振り返ってほしい。
「党政治改革委員会の後藤田正晴会長（元官房長官）の下で1989年5月に政治改革大綱をつくった。当時、議員による会議を丸3日やった覚えがある。大綱では、派閥の弊害除去などにも力点が置かれていた。総裁や副総裁、幹事長などの党幹部や閣僚の派閥離脱、派閥主催のパーティー自粛、閣僚のパーティー自粛などが書いてあった。その後、伊東正義先生（元外相）を本部長とする政治改革推進本部ができたが、ここでの議論はむしろ、選挙制度改革に特化していってしまったような気がする」
政治改革大綱 自民党が1989年5月、リクルート事件による政治不信の拡大を反省し、党再生につなげるとして決定した改革の基本方針。政治倫理の確立や政治資金の規正、選挙制度改革、国会・党改革をテーマに具体的な対応策を挙げた。派閥については「解消」への決意を掲げ、総裁、幹事長などの党幹部や閣僚が在任中は派閥を離脱することを盛り込んだ。
—当時、自民党若手を中心とした政策勉強会「ユートピア政治研究会」に所属していた。当時の議論は。
細川政権が進めた政治改革4法案に自民党の方針に反して賛成し、党の処分を受けた石破茂氏＝1993年12月、国会で
「ユートピア政治研究会は武村正義さん（元官房長官）が座長で、中核メンバーは10人くらいだったと思う。当時当選1回の鳩山由紀夫さん（元首相）、渡海紀三朗さん（現・自民党政調会長）、そういう人たちだった。そのころ、『なんでこんなに金かかるのか』と。秘書の給料や私設秘書の給料。あとは、（議員が）事務所を3つも4つも持ってたから、その家賃。電話代、ガス代、水道代、車の維持費。そういうものを全部積み上げていくとそういう金額になる、と。この中で、『民主主義のコスト』として評価されるものは何なんだろうということだった」
—小選挙区比例代表並立制の導入も、政治改革の「成果物」だ。
「同じ自民党同士で争っていないので、確かに金はかからなくなった。だが、事務所の数や秘書の数は制限されていない。『有権者の意思は奈辺にありや』ということをきちんと把握するために『これくらい事務所が必要』『これくらい秘書が必要』ということに反した事務所や秘書の使い方をしてはだめだ」
◆好き嫌いや利権が優先される派閥運営は律するべき
—2012〜14年に党幹事長を務めていた際、政治改革への取り組みをどう進めようとしたか。
「野党時代には、政調会長として極力、能力主義的な人事に努めたつもりだ。幹事長になった時には、資金も人事も選挙応援も政策研究も、党に一元化したいという思いはあった。党の機能を強化することはできたが、資金を党に一元化することはできなかった。それでも当時は与党になったばかりで、党内にも謙虚さがあったと思うが、『数は力』『力は金』みたいな、そういうクラシックな考え方に、いつの間にか戻っていったのかもしれない」
—派閥の存在の是非についてどう考えるか。
政治改革について話す自民党の石破茂元幹事長
「新聞社にも、テレビ局にも、大学にも、官庁にも派閥はある。派閥がなくなることはないと思っている。ただ、われわれは政党として、単なる好き嫌いや、利権、そういうものが優先されるような派閥の運営は、決して国家のためにならないと律するべきだ。派閥が、ポストと資金の配分機能だけに特化してしまうというのは、あるべき姿ではないだろう」
—石破さん自身も、派閥「水月会」を率いていた時期がある。
「今から思えば、実験的な派閥だった。政策集の出版だったり、毎月、メンバーの議員が交代交代で講演と質疑応答をやっていた。『金とポストが欲しければ水月会なんかにはいないよ』と言った人がいたという話だが。裏金なんか配ってないからね。政策はきちんとやった。選挙も強かった。でも長続きしなかったのはなぜなのか。理想的な派閥とは難しいということかもしれない」
◆パーティーは収支を明らかに、有権者の納得感を得る努力をすべき
—裏金疑惑でクローズアップされた政治資金パーティーの問題点は。
「（政治資金収支報告書に氏名などの記載義務があるのが）寄付なら5万円超、パーティーは20万円超だが、利益率が90％を超えるようなパーティーは、パーティーに名を借りた寄付ではないのかと言われるだろう。パーティーが全てだめだということではなく、収支を明らかにし、献金をしてくれる法人や個人、そして一般の有権者の納得感を得る努力をすべきだ」
—国政の課題について。
政治改革について話す自民党の石破茂元幹事長
「憲法の議論はあまり進捗（しんちょく）しているとはいえない。特化して議論されているのは、緊急事態条項の新設によって衆院議員の任期を延長するという話だが、それが憲法改正の一丁目一番地かというと、私は違うと思っている。憲法改正で私がこだわるのは、日米同盟の本質をより対等にしていくことだ。本来すべきは、ウクライナや（パレスチナの）ガザ（地区の情勢）、北朝鮮の核保有などの状況変化を受けて、憲法をどう変えたらわが国の安全保障に資するのかという議論ではないか。国会で本当は議論しなければならないことがいっぱいある。通常国会が『パーティー国会』になるのは、私はよくないと思っている」
