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日銀は24日までの金融政策決定会合で、現状0.25 ％程度としている政策金利を、0.5 ％程度に引き上げました。日銀植田総裁「わが国の経済物価が、これまで示してきた見通しにおおむね沿って推移していて、先行き見通しが実現していく確度が高まってきていると判断した」 2025 年の春闘で高い水準の賃上げが期待できることなどや、アメリカのトランプ新政権についても、様々な不確実性は意識されているものの、「市場は全体として落ち着いている」と指摘しました。また、最近のコメの価格の上昇や、輸入物価の上振れによって2024年2025年年度の物価見通しを上方修正し、「金融緩和度合いの調整が適切と判断した」と話しました。今後の利上げについては「ペースやタイミングについて予断を持っていない」として、それぞれの会合ごとにデータを分析し、判断していく姿勢を強調しました。

「都議会自民党」が2019年と2022年に開いた政治資金パーティーでは、都議らが販売ノルマを超えて集めた分の収入が政治資金収支報告書に収入として記載されていない疑いがあることが明らかになり、こうした記載状況について弁護士を交えて調査が進められています。関係者によりますと、2019年に開かれた政治資金パーティーでは、ノルマを超える枚数のパーティー券を販売した都議らが20人ほどいたことがわかっているということです。さらに、このうち半数にあたるおよそ10人については、「都議会自民党」の収支報告書に収入として記載されていない額がそれぞれ100万円を超えるとみられるということです。「都議会自民党」は2022年のパーティーについても収支報告書に不記載がないか詳しく調査し、結果がまとまりしだい公表することにしています。政治資金パーティーをめぐっては自民党の派閥がノルマを超えて集めた分を派閥の収支報告書に収入として記載せず、議員側にキックバックするなどしていたとして問題となっていました。