アンバサダーに村重杏奈・前田裕二が就任!サウンドプロデューサーはHoneyWorks!「JDOL AUDITION supported by TIF 」オーディション開催決定!
[株式会社TWIN PLANET]
「TOKYO IDOL FESTIVAL 2022 supported by にしたんクリニック」の ステージ「SMILE GARDEN」にて最終合格者のデビュー確約!本日5月2日から、株式会社ツインプラネット(本社:東京都渋谷区、代表取締役:矢嶋 健二)、株式会社インクストゥエンター(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長 田村優)、SHOWROOM株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:前田 裕二)、「TOKYO IDOL FESTIVAL 2022」の合同企画である『JDOL AUDITION supported by TIF』オーディションを開催し、応募を開始いたします。『JDOL AUDITION supported by TIF...
フィンランド、NATO排除せず ロシア侵攻「安全保障変えた」:東京新聞 TOKYO Web
インタビューに答えるフィンランドのハービスト外相=1日、ヘルシンキ(共同)
【ヘルシンキ共同】北大西洋条約機構(NATO)に加盟せず中立を志向してきたフィンランドのハービスト外相が2日までに、共同通信と単独会見し、隣接するロシアによるウクライナ侵攻が「安全保障の展望を完全に変えた」と指摘した。NATO加盟の是非については「議会に委ねる」と述べ選択肢として排除せず、ロシアを強くけん制した。国民の過半数が加盟を支持しているとも語った。
ロシアはNATO加盟は「軍事的、政治的に重大な結果を招く」と警告。約1300キロにわたり国境を接するフィンランドが加盟すればロシアが強く反発するのは必至だ。
岸田首相会見 高齢の死者増加で「おわび」、非核三原則は「検討し続けることは大事」 :東京新聞 TOKYO Web
記者会見する岸田文雄首相=3日、首相官邸で(代表撮影)
岸田文雄首相は3日の記者会見で、新型コロナウイルスのオミクロン株による感染の「第6波」で高齢者らの死者が増えていることに関して「政治は結果責任なのでおわび申し上げなければいけない」と陳謝した。本紙が「3回目のワクチン接種が遅れ、高齢者らが亡くなっていることへの政治的責任をどう考えるか」と質問したことに答えた。
首相は「基礎疾患がありコロナで重症の症状を示す前に亡くなる方がおり、重く受け止めなければならない」と述べた。本紙がワクチンの3回目接種について「計画通りに進んでいない」とただしたのに対しては、昨年10~11月まで1、2回目の接種が継続していたことを挙げて「2回目接種から(3回目接種まで)一定の間隔を空けなければならない」と説明した。
首相は2月末までに約3700万人分のワクチンを全国に配布し、接種体制を整備したことを強調。「できるだけ多くの方々に接種に足を運んでもらうため、有効性や安全性を説明する努力をする」と話した。
3回目接種を終えたのは政府の3日公表値で全人口の22.2%にとどまり、先進7カ国(G7)で最低。首相は「米国は3割にいっておらず、英国、フランス、ドイツも5割前後で各国とも苦戦している」と釈明した。
ロシアのウクライナ侵攻を巡って「非核三原則を堅持して国民の命を守れるのか」との質問が出た際には「状況の変化を前にして、何もしないわけにはいかない。絶えず何が求められるかを検討し続けることは大事だ」と述べた。(山口哲人)
【評伝】元東京女子大教授・池明観さん死去 「T・K生」の筆名で韓国の軍事独裁を告発:東京新聞 TOKYO Web
インタビューに答える池明観さん=2019年1月、ソウル郊外で(境田未緒撮影)
【ソウル=木下大資】軍事独裁下の韓国で民主化運動が弾圧される実態を「T・K生」のペンネームで日本に伝えた元東京女子大教授の池明観(チミョングァン)さんが1日、持病のためソウル近郊の病院で死去した。97歳だった。
現在の北朝鮮平安北道(ピョンアンプクト)生まれ。ソウル大大学院で宗教哲学を専攻し、軍事政権の弾圧を逃れて1972年日本へ渡った。東京女子大で教壇に立つ傍ら、韓国の民主化運動を支援。岩波書店の月刊誌「世界」にT・K生の名で73~88年に「韓国からの通信」を連載した。キリスト教関係者らが持ち出した資料などを基に執筆した連載は、軍が多数の市民を殺傷した80年の光州事件を批判するなど、韓国の実像を海外に知らせる役割を果たした。
93年に韓国に帰国し、翰林(ハルリム)大教授、韓日文化交流政策諮問委員長などを歴任。金大中(キムデジュン)政権の対日政策ブレーンを務め、日本大衆文化の国内開放に尽力した。
T・K生の正体は当時の韓国の情報機関もつかめなかったが、2003年に本人が韓国紙のインタビューで明らかにした。
◇ ◇
◆「市民の力」信じ、日韓関係改善に心砕く
池明観さんを訪ねたのは2019年1月。前年10月に韓国最高裁が日本企業に元徴用工への賠償を命じ、日韓関係が極度に悪化した時期だった。打開策を尋ねると、流ちょうな日本語で「日韓の文化関係を政治から独立させないといけない」と返ってきた。
3時間に及んだインタビューの中で、池さんが何度も強調したのが「市民の力」だった。
「T・K生」として軍事政権の人権抑圧や民主化運動の姿を世界に伝え続けた15年間、執筆を支えたのは日韓を中心とするキリスト教関係者や雑誌編集者、学者たちだった。金大中政権で日本大衆文化の開放を進めた際は、韓国内で「文化で再び日本に侵略される」との懸念も強かったが、相互の文化交流が進んだ結果、日本では韓流ブームが起きた。
それらの経験が「市民の力」への信頼を生み出したように思えた。一方で、日韓関係を悪化させるばかりの両国政治家たちに対する批判は厳しかった。
取材を終えて後日に再会した時も、韓国の知人から伝え聞いた近況でも、池さんはずっと日韓関係を気にかけていた。コロナ禍で人の往来さえ途絶えてしまった中、日韓関係に改善の兆しが見えないまま旅立たれたことが悔しい。(元ソウル支局長・境田未緒)
中国「政治問題化」と反発 女子テニス大会見合わせ:東京新聞 TOKYO Web
記者会見する中国外務省の汪文斌副報道局長=2日、北京(共同)
中国の元副首相に性的関係を強要されたと告白した同国の女子テニス選手、彭帥さんの問題を巡り、女子テニス協会(WTA)が中国での大会開催見合わせを決めたことを受け、中国外務省の汪文斌副報道局長は2日の記者会見で「スポーツの政治問題化に断固反対する」と述べ反発した。一方、日本オリンピック委員会(JOC)の山下泰裕会長は、東京都内で「正しい判断だと思う」とWTAを支持する考えを示した。
問題の存在自体を認めていない中国の習近平指導部は、WTAの厳しい姿勢が来年2月の北京冬季五輪に影響しかねないと警戒を強めているとみられる。
太田さん、初の女性柏市長 「市民に寄り添う政治を」:東京新聞 TOKYO Web
当選し支援者の祝福に涙ぐむ太田和美さん
任期満了に伴う柏市長選は三十一日に投票があり、開票の結果、無所属新人で元衆院議員の太田和美さん(42)が、いずれも無所属新人で元県議の中沢裕隆さん(51)、元市議の山下洋輔さん(43)、元市議の村田章吾さん(42)を破り初当選した。当選証書授与式は一日、市役所で行われた。
衆院選と同日選となり、太田さんの当選が確実となったのは日付が変わった一日午前三時前。支援者の拍手に迎えられて事務所に現れた太田さんは開口一番、「非常に大きな責任感を持って新たなスタートを切る。まずは冬場に向けて(新型コロナウイルスの)感染拡大を最小限に抑えるため、医療提供体制を再構築したい」と力を込めた。
立民、共産、れいわ、市民ネットワーク・かしわなどの支持を受けた太田さんは、事実上の「野党統一候補」として戦い、市政の刷新と転換を訴えた。一方で「女性市長で輝く柏へ!」をキャッチフレーズに、「子育てしやすいまち」を重点公約に掲げた。市初の女性市長となり、「市民に寄り添い、きめ細かな政治をしたい」と抱負を述べた。
退任する秋山浩保市長から後継指名を受けた中沢さんは、自民の県議、市議、公明市議らが応援したが、及ばなかった。草の根の選挙戦を展開した山下さん、医療福祉のプロとして感染症対策を掲げた村田さんも票を伸ばせなかった。当日有権者数は三十五万一千五百七十三人。投票率は54・43%で、同じく衆院選と同日選となった前回の49・14%を上回った。(牧田幸夫)
◇確定得票
当 60,807 太田和美 無 新<1>
55,897 中沢裕隆 無 新
43,834 山下洋輔 無 新
23,454 村田章吾 無 新
岸田政権発足の国会前では 市民ら訴え:東京新聞 TOKYO Web
自民党の岸田文雄総裁が新首相に就任した4日、東京・永田町の国会周辺で、次期衆院選での政権交代を目指す市民や野党議員の集会があった。市民約300人(主催者発表)が集まり、立憲民主、共産、社民の三党の国会議員ら約30人とともに「政権交代で政治を変えよう」などと訴えた
国会周辺で政権交代を訴える市民ら=2021年10月4日、東京・永田町
衆院本会議で第100代首相に指名され、起立する自民党の岸田総裁=2021年10月4日、国会(戸田泰雅撮影)
バッハ会長の広島訪問「被爆地の政治利用」 地元市民団体が「訪問中止」を申し入れ:東京新聞 TOKYO Web
バッハ会長
来日中の国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長が調整している広島市訪問は、被爆地を政治利用し被爆者を冒瀆(ぼうとく)するものだとして、地元市民団体が12日、バッハ氏の訪問中止を求めて広島県と市に申し入れた。
市民団体「東京五輪の中止を求める広島連絡会」のメンバーが県庁で担当者と面会。代表の足立修一弁護士は「新型コロナウイルス下での五輪開催強行を正当化するためにバッハ会長が『核のない平和な世界』のイメージを利用することは、被爆者に対する冒瀆」などとする申し入れ書を手渡した。
メンバーからは、東京都に新型コロナの緊急事態宣言が発令されている中での広島訪問を疑問視する声も上がった。県の担当者は「広島で感じたことを世界に発信していただくことには意義がある。防疫体制が取られているか、確認する」と応じた。
IOCのバッハ会長の広島市訪問中止を県の担当者に申し入れる足立修一弁護士(右)=12日午後、広島県庁
訪問は16日の予定で、同日にIOCのコーツ調整委員長の長崎市訪問も検討されている。
インターネットの署名専用サイトでは別団体がバッハ氏訪問中止を求める署名を呼び掛けており、1週間で8千人以上が賛同している。(共同)