政治

「とても苦しい」。東京五輪・競泳の代表内定選手・池江璃花子さんがSNSで見知らぬ人から寄せられた「五輪辞退要請」のメッセージへの苦悩を吐露した。スポーツライターの酒井政人さんは「五輪アスリートはみな命を削って代表切符を手に入れた。いくらコロナ感染の恐怖があったとしても、選手に圧力をかけるような言動は許されてはならない」と警鐘を鳴らす――。 写真＝時事通信フォト 女子50メートルバタフライ予選、スタート直前の池江璃花子（ルネサンス）＝2021年4月10日、東京アクアティクスセンター 20歳の女子アスリートに「苦しい」と言わせる人の無神経さ 東京五輪の開幕まで約70日。競泳の池江璃花子（ルネサンス）の“告白”が世間をザワつかせている。「日本代表辞退」や「東京五輪への反対」を要請するメッセージが自分に寄せられたことをツイッターで明かしたからだ。 池江はツイッターで次のように綴っている。 〈いつも応援ありがとうございます。Instagramのダイレクトメッセージ、Twitterのリプライに「辞退してほしい」「反対に声をあげてほしい」などのコメントが寄せられている事を知りました。もちろん、私たちアスリートはオリンピックに出るため、ずっと頑張ってきました。ですが、期待に応えたい一心で日々の練習をしています。オリンピックについて、良いメッセージもあれば、正直、今日は非常に心を痛めたメッセージもありました。この暗い世の中をいち早く変えたい、そんな気持ちは皆さんと同じように強く持っています。ですが、それを選手個人に当てるのはとても苦しいです。長くなってしまいましたが、わたしに限らず、頑張っている選手をどんな状況になっても温かく見守っていてほしいなと思います〉（原文ママ） 池江は白血病による長期療養を経て東京五輪代表内定を決めた。控えめに言って「奇跡の復活」を果たした人に対して、直接“刃のようなメッセージ”を送りつけ、「とても苦しい」と言わせてしまう……本当に残念としか表現のしようがない。 コロナ禍で、誰もが感染の恐怖を感じ、自粛生活を強いられ、病床も依然不足していて、ワクチン接種はいつになるかわからない。勤務する会社の業績も低迷の一途で、給料は減るばかり。そんな強い不安と不満がひとりのアスリートに向かったということだろうか。 アスリートに取材すると、SNSに送られるダイレクトメッセージやリプライは応援メッセージが大半だという。だが時折、今回のように目にしたくないコメントを寄せられることもある。誹謗中傷のメッセージを送りつけるアカウントは個人を特定できないようなものが多い。プロフィールがほとんど書かれておらず、フォロワー数も非常に少ない。いつでも“逃亡”できるようにサブアカウントを使っている場合もある。 要はメッセージに覚悟も信念もないのだ。そんな無責任な言葉を池江は真に受けなくてもよかったが、根がマジメで純粋な選手ほど「期待に応えたい」と正面から受け取ってしまう。

各党の代表質問が行われた参院本会議 　共産党の小池晃書記局長は27日、参院本会議の代表質問で、日本の少子化の背景に「明治憲法下での家父長制や男尊女卑の家族制度を『美しい国』と美化する自民党政治」があると批判した。 　小池氏は、自民党が「子育ては社会が担うものではなく家族が担うものだとして児童手当に所得制限を復活させ、家事、育児、介護などはもっぱら女性に担わせた」と指摘。女性ばかりに子育ての負担を押し付けるジェンダー差別容認の政治が「子どもを産み育てることを困難にしてきた」という認識を示した。 　これに対し、岸田文雄首相は直接の答弁を避けつつ、「これまでの（政府の）取り組みで女性の就労は大きく増えた」などと主張。ジェンダー平等に関しては「多様性が尊重される社会の実現に重要だ」と述べるにとどめた。 　児童手当の所得制限は、旧民主党政権下の子ども手当で廃止されたが、「子育ては一義的には家庭でなされるべきもの」と主張する自民党の要求で復活した経緯がある。（佐藤裕介） 

自民党安倍派の実力者「5人衆」の一人で、前参院幹事長の世耕弘成（ひろしげ）氏の政治団体は、派閥からキックバック（還流）されたパーティー券収入から頻繁に「贈答品」を購入していた。 中でも目を引くのが購入先だ。訂正した収支報告書には、一見さんお断りの老舗洋菓子店の名前がずらり。 この店の看板商品という高級クッキーを巡っては、世耕氏に新たな疑惑も持ち上がっている。（加藤豊大、佐藤裕介） 自民党の世耕弘成前参院幹事長 ◆裏金から「贈答品代」毎月出費 自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、世耕氏の場合、収支報告書に不記載だった還流分は、2018年からの5年間で総額1542万円に上った。 2月末に訂正した世耕氏の資金管理団体「紀成会」の2021～22年分の収支報告書には、還流分の使い道として「贈答品代」の記載が追記されていた。 贈答品の購入先として頻繁に登場していたのが、創業150年になる東京都内の老舗洋菓子店だ。 2021年は6件で計12万6000円。2022年になると、毎月欠かすことなく月1回の頻度で購入しており、総額は25万2000円に上っていた。 世耕氏は、裏金事件を受けた1月の記者会見で、「現状把握できている支出はすべて政治活動費で、不正な目的や私的な目的でなされた支出は一切確認されていない」と説明していた。 「政治活動のために使った」という世耕氏。では、いったい、どんな人に、何のために、老舗洋菓子店の商品を贈っていたのだろうか。 世耕氏の事務所に問い合わせたが、「お答えしない」という。 裏金事件を受け、訂正した世耕氏の資金管理団体「紀成会」の収支報告書。「贈答品代」として老舗洋菓子店に毎月支出した記載がある ◆注文しても手に入るのは1年先 世耕氏が、派閥から還流された金で購入していた老舗洋菓子店は、ただの店ではない。 SNS上で「1年先からしか予約が取れない」「一見さんお断りの超高級クッキー」などと取り上げられている人気店だ。 店に取材すると、創業は1874（明治7）年。明治政府が建てた迎賓館「鹿鳴館」の舞踏会にも、店のお菓子が提供されたという。 看板商品のクッキー缶は、サイズに応じて8000～3万4000円。店の担当者は「今注文を受けても、提供できるのは1年先」と話す。 注文するにも会員の紹介が必要だ。ただ、SNSの投稿で注目を浴び、会員数が近年急増。注文が殺到したため2022年6月から新規の会員登録を停止しているという。 店の担当者は「会員数は非公開」とし、「立場があるからお譲りするわけでもない。会員はさまざまな人がいる。政治家もいるが、全体の数からいうと多いわけではない」と話す。 世耕氏がよく利用しているのか尋ねると「個人情報に関わることなので言えない」とのことだった。 ◆ロッキード事件でアリバイに ロッキード事件で逮捕され、東京地検を出る田中角栄元首相＝1976年7月、東京・霞が関で この老舗洋菓子店は、1976年に発覚した「政治とカネ」を巡るロッキード事件にも登場する。 検察が押収した田中角栄元首相の秘書の手帳に、店の名前が書かれていたのだ。 店の付近で現金授受があったとにらみ、検察側が追及すると、秘書は「店に菓子を引き取りにいった」として現金授受を否定した。 ところが、手帳に記された日は店の休業日だったことが、法廷に呼ばれた店の経営者の証言で判明。秘書のアリバイが崩れることになった。 ◆地元支援者「世耕さんからもらった」 裏金から支出した時期とは異なるが、2023年に世耕氏から直接、この老舗洋菓子店の高級クッキーをもらったという人物が現れた。自身のブログに赤裸々につづっていた。 この人物は、世耕氏の資金管理団体「紀成会」の収支報告書によると、世耕氏の有力な地元支援者のようだ。世耕氏の選挙区である和歌山市在住。「会社相談役」という肩書きで、2020～22年の3年間に総額236万円を献金していた。 この地元支援者は、ブログで自身を和歌山市内の木材加工会社の相談役と紹介している。 ブログでは、2023年11月ごろ、東京都内で世耕氏と会食。世耕氏と別れた後、「世耕さんからもらったクッキー缶を片手に」銀座のクラブに立ち寄ったとしている。 ◆「クッキー缶のおかげでヒーロー」 クラブでクッキーを振る舞うと、「ホステスのみんなからは今まで聞いたことのないような歓声が」と明かし、「クッキー缶のおかげで今夜はヒーロー。世耕先生、ありがとう」と、世耕氏への感謝の言葉をつづっていた。 世耕氏から老舗洋菓子店のクッキー缶をもらったことをつづった地元支援者のブログ（一部画像処理） 木材加工会社の関係者は、この地元支援者について、本紙の取材に「社内では相談役と呼んでいる」と明かした上で、ブログの執筆者であることも認めた。ただし、ブログの内容については「本人が出張中で分からない」とのことだった。 公職選挙法では、政治家が選挙区内の人に金品を贈ることを禁じている。 世耕氏の事務所に、ブログに書かれた内容が事実か尋ねたが、「お答えしない」とのことだった。 ◆世耕氏「会食費の負担という思いで」 世耕氏は8日になって、国会内で報道陣の取材に応じた。 世耕氏は、高級クッキーを贈った地元支援者を「個人的にお付き合いのある経営者」と明かした。 クッキーを贈った経緯については「こちら側から応分の（会食）費用負担をお願いしたが固辞された。せめて一部の負担をという思いで（クッキー）をお渡しした」と説明。「いわゆる公選法違反が禁じる寄付には当たらない」と違法性を否定した。 ...

中国-全国 ...

バッハ会長 　来日中の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長が調整している広島市訪問は、被爆地を政治利用し被爆者を冒瀆（ぼうとく）するものだとして、地元市民団体が１２日、バッハ氏の訪問中止を求めて広島県と市に申し入れた。 　市民団体「東京五輪の中止を求める広島連絡会」のメンバーが県庁で担当者と面会。代表の足立修一弁護士は「新型コロナウイルス下での五輪開催強行を正当化するためにバッハ会長が『核のない平和な世界』のイメージを利用することは、被爆者に対する冒瀆」などとする申し入れ書を手渡した。 　メンバーからは、東京都に新型コロナの緊急事態宣言が発令されている中での広島訪問を疑問視する声も上がった。県の担当者は「広島で感じたことを世界に発信していただくことには意義がある。防疫体制が取られているか、確認する」と応じた。 ＩＯＣのバッハ会長の広島市訪問中止を県の担当者に申し入れる足立修一弁護士（右）＝１２日午後、広島県庁 　訪問は１６日の予定で、同日にＩＯＣのコーツ調整委員長の長崎市訪問も検討されている。 　インターネットの署名専用サイトでは別団体がバッハ氏訪問中止を求める署名を呼び掛けており、１週間で８千人以上が賛同している。（共同）

記者会見する岸田文雄首相＝３日、首相官邸で（代表撮影） 　岸田文雄首相は３日の記者会見で、新型コロナウイルスのオミクロン株による感染の「第６波」で高齢者らの死者が増えていることに関して「政治は結果責任なのでおわび申し上げなければいけない」と陳謝した。本紙が「３回目のワクチン接種が遅れ、高齢者らが亡くなっていることへの政治的責任をどう考えるか」と質問したことに答えた。 　首相は「基礎疾患がありコロナで重症の症状を示す前に亡くなる方がおり、重く受け止めなければならない」と述べた。本紙がワクチンの３回目接種について「計画通りに進んでいない」とただしたのに対しては、昨年１０～１１月まで１、２回目の接種が継続していたことを挙げて「２回目接種から（３回目接種まで）一定の間隔を空けなければならない」と説明した。 　首相は２月末までに約３７００万人分のワクチンを全国に配布し、接種体制を整備したことを強調。「できるだけ多くの方々に接種に足を運んでもらうため、有効性や安全性を説明する努力をする」と話した。 　３回目接種を終えたのは政府の３日公表値で全人口の２２．２％にとどまり、先進７カ国（Ｇ７）で最低。首相は「米国は３割にいっておらず、英国、フランス、ドイツも５割前後で各国とも苦戦している」と釈明した。 　ロシアのウクライナ侵攻を巡って「非核三原則を堅持して国民の命を守れるのか」との質問が出た際には「状況の変化を前にして、何もしないわけにはいかない。絶えず何が求められるかを検討し続けることは大事だ」と述べた。（山口哲人） 

　7日に投開票された東京都知事選で、東京では全く新顔の前広島県安芸高田市長、石丸伸二氏（41）が、立憲民主党や共産党などが支援する前参院議員の蓮舫氏（56）を押さえて2位となる見通しだ。主要政党や組織の支援を受けない石丸氏の選挙戦で実動部隊を担い、「石丸フィーバー」（選対幹部）を演出したのは、どんな人たちだったのか。（佐藤裕介） 聴衆とタッチを交わす石丸伸二氏＝6月26日 ◆「支持政党なし」の投票先、最多は石丸氏 　石丸氏は7日、「これまで選挙に縁がなかった方が今回投票に行かれたという動きはあったと思う。政治というのは、あくまで住民の意識でしかないので、その意識が少しでも変わってきたのなら、自分にとってはものすごく大きな成果だ」と選挙戦を振り返った。 　そうした動きが出た要因については、「面白そうだ（と有権者が感じた）からじゃないか。本人が楽しそうに選挙に向き合ってる」と話した。 　東京新聞などが実施した投開票日当日の出口調査では、「支持政党なし」層の投票先で最も多かったのは石丸氏の37.99％で、小池氏の30.56％や蓮舫氏の16.60％を上回った。 ◆ネット駆使して「実質ゼロ円都知事」構想 　「スマホのラインの友達に（自身の）写真や動画を撮って、迷わず送って」 　石丸氏は選挙戦終盤の7月3日、JR日暮里駅（荒川区）前での街宣で集まった聴衆にそう呼びかけた。 　市長を務めた安芸高田市のYouTube公式チャンネルの登録者数（26万人超）が、自治体として日本一だったと強調。自らが知事になれば都の公式チャンネルの登録者数が増え、広告収入の増額分で「都知事の年収分くらい稼げるんじゃないか」とし、自身が当選すれば「実質ゼロ円都知事」が誕生するとPRした。各地の街宣でも同様の呼びかけを続けた。 石丸氏の選挙カーに貼られた「撮影・拡散OK」のチラシ 　街宣車には「SNS投稿OK」「撮影・拡散OK」のステッカーを貼るなどの工夫も凝らし、政策の内容以上にネットを通じた名前の浸透に軸足を置いた。 ◆小池氏や蓮舫氏の主張は「あまり知らない」 　石丸氏の陣営によると、選挙運動を手伝うボランティアの数は、5月下旬から6月末までの短期間で5000人を超えた。街頭演説の現場を取材すると、選挙戦を支えた支援者や聴衆には「初めて政治に関心をもった」と話す人が目立った。 　3日にJR日暮里駅前で街宣を聞いていた江東区の男性会社員（28）は1年ほど前にYouTubeで市長時代の石丸氏を知り「こんなにはっきり物事を言う政治家がいるんだ」とひかれた。 石丸伸二氏の街宣に集まった聴衆＝6月26日、東京都世田谷区 　これまでは現職の小池氏や既存政党の動向に「全く関心はなかった」が、石丸氏の出馬を知り「今回は東京を良くするために絶対に投票しないといけない」と感じた。小池氏や蓮舫氏の主張については「あまり知らない」といい、石丸氏に実現してほしい政策は「特にはない」ものの、「石丸さんは人柄を信用できる」と期待していた。 　近くにいた世田谷区の女子大学生（22）も無党派層を自認。やはりYouTubeで石丸氏を知り、「政治が面白いものだということが分かり、彼のファンになった」という。 　同じ場所で聴衆の交通整理に当たっていた小平市の女性（61）も、石丸氏を知ったのはYouTube。「言っていることが分かりやすくて、政治が一気に身近に感じた」。 聴衆を前に支持を呼び掛ける石丸伸二氏 　これまでの都政に大きな不満を持っていたわけではないが、強い閉塞（へいそく）感は感じていたという。「将来世代のために未来の東京に向けた道筋をつけないといけない」と感じ、未経験だった選挙ボランティアへの登録を決めた。 ◆「一種の地殻変動が起きた」 　石丸選対の事務局長を務めた藤川晋之助氏は、石丸氏の発信力を「稀有（けう）な才能」と高く評価する。 　自民党田中派の議員秘書などを務め、民主党時代の小沢一郎氏らの選挙も手伝った藤川氏は、150回余りの選挙戦に参謀役として携わって140回以上の勝利を重ね、永田町界隈（かいわい）では「選挙の神様」の異名もとる人物だ。 7日夜、都知事選の落選が決まり、記者の質問に答える石丸伸二氏（木戸佑撮影） 　そんな藤川氏は、石丸氏の選挙戦について「当初からSNSに接する機会の多い若い層の支持は非常に強いものがあった」と分析。選挙戦ではネットに加え、街宣を通じて高齢者を含む幅広い世代に支持を訴える戦略をとったという。 　石丸氏は、6月29日には18カ所で街頭に立った。平日も30分単位で精力的に街宣し、都内各地で支持を呼びかけた。 　藤川氏は「何の動員もせず、各地の街宣に1000人を上回る聴衆が詰めかけた。普通の政治家にこんなことはできない」とした上で、「これまで政治や選挙に関心のなかった無党派層が石丸氏をきっかけに政治に関心を持つようになったのではないか」と指摘。「政党から何の推薦も支援も受けない候補がここまで善戦するのは、一種の地殻変動だ」と語った。 ...

［株式会社TWIN PLANET］ 「TOKYO IDOL FESTIVAL 2022 supported by にしたんクリニック」の ステージ「SMILE GARDEN」にて最終合格者のデビュー確約！本日5月2日から、株式会社ツインプラネット(本社：東京都渋谷区、代表取締役：矢嶋 健二)、株式会社インクストゥエンター(本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 田村優)、SHOWROOM株式会社(本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：前田 裕二)、「TOKYO IDOL FESTIVAL 2022」の合同企画である『JDOL AUDITION supported by TIF』オーディションを開催し、応募を開始いたします。『JDOL AUDITION supported by TIF...

　自民党は17日、派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正案を衆院に単独で提出した。焦点の一つである政策活動費の使途公開は項目単位にとどまるなど、支出の実態が見えない「ブラックボックス」は相変わらず。連立与党の公明党ですら共同提出を拒む異例の状況で、野党は「検討対象にも値しない」と一斉に批判。衆院の政治改革特別委員会で22日に審議入りするが、自民と他党の隔たりは大きく、協議の難航は避けられそうにない。（井上峻輔） ◆首相「実効性ある」　しかし自民党内にも疑問の声が 17日午後6時過ぎ、記者団の取材に応じる岸田文雄首相＝首相官邸で、千葉一成撮影 　岸田文雄首相は17日夕、官邸で記者団に「実効性のある再発防止策になった。政治改革特別委の議論に真摯（しんし）に対応し、政治の信頼回復につなげていきたい」と強調。自民の森山裕総務会長は「自民党が変わったと感じていただけるのではないか」と自画自賛した。 　首相らは自民案に「実効性がある」と繰り返すが、実際には与党内にもそんな受け止めはほとんどない。象徴的なのが党から議員個人に支出される政策活動費の使途公開だ。 　自民案では政党から50万円以上の支出を受けた議員は使途を政党に報告し、党の収支報告書に記載する。その内容は「組織活動費」「選挙関係費」など大まかな項目だけ。個別の日時や支出先は明らかにされず、領収書の添付も不要だ。 　自民の二階俊博元幹事長は5年余りの幹事長在任中に約47億8000万円を受領していたが、使い道がはっきりせず、政治不信を招いた。自民案では、二階氏の時のようなチェックが及ばない資金が残ることになる。 　首相は国会審議で詳細な使途の公開に慎重姿勢を示してきた。法案作成を担った鈴木馨祐衆院議員は台湾との議員外交まで持ち出して「果たしてそういったものを全てオープンにするべきなのか」と強弁する。 ◆自民幹部「国民の理解をいただけるのでは」と期待 　そんな対応に自民内からも「項目だけの公開では国民の理解が得られない」（閣僚経験者）と懸念の声が上がり、16日の党会合では政策活動費そのものの廃止を求める意見も浮上。中堅議員は「幹部は自由に使える金を手放したくないのだろう」と冷ややかだ。 自民党本部 　共産党の小池晃書記局長は「大きなブラックボックスを小さなブラックボックスにするだけ」と批判。立憲民主党の泉健太代表は「これで透明性が高まったというのは大間違い」と突き放す。 　パーティー券購入者名の公開基準では、公明や野党各党は現行の「20万円超」から通常の寄付と同等の「5万円超」への引き下げや、パーティーの廃止を主張するが、自民案は「10万円超」で透明性の確保で劣る。野党各党が求める企業・団体献金の廃止も盛り込まれなかった。 　自民は他党より企業・団体献金への依存度が高く、その資金源を温存したいのが本音。森山氏は「10万円超に引き下げたのはかなりの決断だった。政治活動にはコストがかかるというのは国民の理解をいただけるのではないか」と述べた。 　　◇　　　◇ ◆落選した自民陣営が対立候補への寄付者に押しかけて… 　自民党が単独で衆院に提出した政治資金規正法改正案は、政治資金パーティー券の購入者の公開基準については現行の「20万円超」から「10万円超」への引き下げにとどまる。自民は与党協議で「5万円超」からの公開を求めた公明党との合意を見送り、引き下げに強く抵抗する裏にはどんな事情があるのか。 　ある若手議員は、自民が「10万円」のラインにかたくなにこだわった背景について「現行の20万から下げすぎることが問題。10万円くらい買う人は結構多い」と解説する。氏名や住所が公開される基準が10万円以下に広がれば、パーティー券の売り上げ減になるかもしれないという理屈だ。 　また、議員によると、前回の2021年衆院選では九州地方のある選挙区で、落選した自民候補の陣営が当選した対立候補に寄付した人を割り出し、自宅や会社の事務所に押しかけて詰め寄る事態も起きたという。「立場上の制約はあるがこの人は応援したいという気持ちを否定することにもなりかねない」と寄付者が公開されることになる基準の引き下げに懸念を示す。 　「そういう『寄付者つぶし』みたいなことがあると、政界を志そうという若い政治家が出にくくなる。多選の人が有利になって政治の新陳代謝が起きず、おごりや緩みのある政治になってしまう」と指摘する。（佐藤裕介） 　政治資金規正法　1948年施行。民主政治の発達を目的に、政治家や政党の政治資金の収支公開や寄付などについて定める。収支報告書は政党や政党支部、政治家の資金管理団体、派閥や後援会などの政治団体が作成し、毎年公表する。リクルート事件（1988年発覚）を受けた1994年の改正で、政治家個人に対する企業・団体献金は禁じられたが、政党や、政治家が代表を務める支部は対象外とされ、抜け穴として残った。パーティー券の購入は寄付には当たらず、1回150万円まで可能。20万円を超える購入者の名前は公表される。 ...

小泉純一郎元首相 　小泉純一郎元首相が顧問を務める「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」（原自連）は30日、政府にエネルギー政策の見直しを求める提言を発表した。原発再稼働の推進や新増設検討の方針撤回、再生可能エネルギーへの全面的な転換を訴えている。 　提言では、岸田文雄首相が電力需給の逼迫（ひっぱく）を受け、原発の運転期間の延長や次世代革新炉の開発・建設を検討すると表明したことについて「火事場泥棒的な政策転換だ」と批判。ロシアが侵攻するウクライナで原発への砲撃が相次いでいることに関し、2011年の東京電力福島第一原発事故と同様の被害が懸念されると指摘した上で「（事故の）当事者の日本が再稼働や新増設に前のめりになる姿勢は『原発カルト』というほかない」と、速やかな原発の廃止を求めた。 　電力不足や気候変動への対策としては、節電の促進や蓄電池の活用を挙げ、「国は、全力をあげて再生可能エネルギー100％を目指すべきだ」と主張した。（大野暢子）