政治

　インタビューに答えるフィンランドのハービスト外相＝１日、ヘルシンキ（共同） 　【ヘルシンキ共同】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟せず中立を志向してきたフィンランドのハービスト外相が２日までに、共同通信と単独会見し、隣接するロシアによるウクライナ侵攻が「安全保障の展望を完全に変えた」と指摘した。ＮＡＴＯ加盟の是非については「議会に委ねる」と述べ選択肢として排除せず、ロシアを強くけん制した。国民の過半数が加盟を支持しているとも語った。 　ロシアはＮＡＴＯ加盟は「軍事的、政治的に重大な結果を招く」と警告。約１３００キロにわたり国境を接するフィンランドが加盟すればロシアが強く反発するのは必至だ。 

国会前で自民党政治への抗議をする人たち 　自民党派閥の政治資金パーティーの裏金づくりや防衛費の増額などを問題視し、岸田政権の退陣を求めるデモが22日夜、東京・永田町の国会前であった。参加者は「＃さようなら自民党政治」と書いた横断幕を掲げ、国会に向かって「腐敗ばかりの政治は要らない」「裏金議員は説明を」と声を上げた。 　登壇した法政大の山口二郎教授（政治学）は「大事な予算審議の時期に、裏金問題が最大の政治問題になってしまっている。ひとえに自民党のせいだ」と指摘。「日本の政治に常識を取り戻すため、政権交代に向けて声を上げていこう」と呼びかけた。友人と参加した都内の女子大学生（20）＝文京区＝は「自民党は裏金問題で政治を滞らせ、機能不全に陥らせている」と憤った。 　公正な社会や政治を目指して行動する10～40代の市民有志を中心とするグループ「WE WANT OUR FUTURE」が主催。デモの模様はユーチューブでも配信された。（三宅千智） ...

［株式会社TWIN PLANET］ 「TOKYO IDOL FESTIVAL 2022 supported by にしたんクリニック」の ステージ「SMILE GARDEN」にて最終合格者のデビュー確約！本日5月2日から、株式会社ツインプラネット(本社：東京都渋谷区、代表取締役：矢嶋 健二)、株式会社インクストゥエンター(本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 田村優)、SHOWROOM株式会社(本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：前田 裕二)、「TOKYO IDOL FESTIVAL 2022」の合同企画である『JDOL AUDITION supported by TIF』オーディションを開催し、応募を開始いたします。『JDOL AUDITION supported by TIF...

バッハ会長 　来日中の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長が調整している広島市訪問は、被爆地を政治利用し被爆者を冒瀆（ぼうとく）するものだとして、地元市民団体が１２日、バッハ氏の訪問中止を求めて広島県と市に申し入れた。 　市民団体「東京五輪の中止を求める広島連絡会」のメンバーが県庁で担当者と面会。代表の足立修一弁護士は「新型コロナウイルス下での五輪開催強行を正当化するためにバッハ会長が『核のない平和な世界』のイメージを利用することは、被爆者に対する冒瀆」などとする申し入れ書を手渡した。 　メンバーからは、東京都に新型コロナの緊急事態宣言が発令されている中での広島訪問を疑問視する声も上がった。県の担当者は「広島で感じたことを世界に発信していただくことには意義がある。防疫体制が取られているか、確認する」と応じた。 ＩＯＣのバッハ会長の広島市訪問中止を県の担当者に申し入れる足立修一弁護士（右）＝１２日午後、広島県庁 　訪問は１６日の予定で、同日にＩＯＣのコーツ調整委員長の長崎市訪問も検討されている。 　インターネットの署名専用サイトでは別団体がバッハ氏訪問中止を求める署名を呼び掛けており、１週間で８千人以上が賛同している。（共同）

他陣営が演説中、電話ボックスに上り大音量で演説する「つばさの党」代表の黒川敦彦容疑者＝4月16日、東京都江東区で 　政治団体「つばさの党」による他陣営への演説妨害行為が、事件に発展した4月の衆院東京15区補欠選挙。自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件への怒りなどを背景に、与党候補が不在となり、投票率は過去最低を更新。国民の間に広がる「政治不信」を、象徴する選挙ともなった。与党の責任は大きいが、野党も批判の受け皿になりきれていない。同補選で、各候補の演説を聴いて回った大学生たちに、いまの政治はどう見えるか。（山田雄之、森本智之） ◆野党の見本市のような選挙 　2019年以降、汚職事件や公職選挙法違反事件で、衆院議員や区長（いずれも辞職）が相次いで立件された江東区。加えて派閥の裏金事件による逆風のなかで、自民党は独自の候補を擁立できず、衆院東京15区補選は、野党や無所属など過去最多の9人が立つ混戦となった。 　つばさの党の候補者らが他陣営を追いかけ、拡声器などを使って演説を聞き取れないようにするなどの行為も問題化。他陣営は演説を中止したり、日程の公表を控えたりするなどの対応を余儀なくされた。 他陣営の演説中に公衆電話ボックスの上から声を上げる根本良輔容疑者=4月16日、東京都江東区で 　不祥事に起因する江東区内の選挙が相次いでいる。「政治に期待しても、何も変わらないと思っているかもしれない」。投開票前日の4月27日夜、女性候補の1人は街頭で政治不信に触れて「政治をあきらめないで」と有権者に訴えかけた。しかし、補選の投票率は、過去最低だった17年をさらに14.89ポイントも下回る40.70％にとどまった。 　異例ずくめの補選を「野党の見本市のような選挙。学生が多くの候補者の話を聴ける機会になれば」と位置づけて、フィールド調査をしたのが、法政大大学院の白鳥浩教授（現代政治分析）のゼミだ。大学2年から院生まで十数人が参加し、告示日や選挙サンデー、最終日の演説を聴き、外交や憲法、消費税など各候補が重視する問題を演説時間から分析した。 ◆陣営同士が争い、警察が介入「演説を聴きに来た有権者もいたのに…」 　各候補の訴えや選挙は、学生たちにどのように映っただろうか。 3年白井大也さん（20）＝横浜市＝は選挙サンデーの4月21日、つばさの党の妨害の影響で、女性候補の事務所に演説場所を教えてもらえず困ったという。ようやく目当ての候補の選挙カーを見つけたと思ったら、つばさの党の関係者が大音量の罵声をスピーカーで流し始め、その場の演説も中止となった。 街頭演説会場を警備する多数の警察官＝4月21日、東京都江東区で 　「陣営や支援者同士で争いになり、警察も来てカオスだった。仕事がない日曜日だから、と演説を聴きに来た有権者もいたと思う。聴かせてあげたかった」と残念がる。選挙運動の最終日、有権者の声援を受けた男性候補が涙の演説を行い、「人柄と熱意に心打たれた場面もあった」という。 　気になったのは、やはり自民の裏金問題だ。「税金の使われ方が分からないのは不満だし、クリーンな政治をやってもらいたい。でもどの野党に入れたとしても過半数は取れない。政治が変わらないなら投票行かなくていいや、と若者は思っちゃうんじゃないか」 衆院東京15区の補欠選挙が告示され、街頭演説に集まった人たち＝4月16日、東京都江東区で 　「もう少し具体的な政策を聴きたかった」と振り返るのは、3年佐川太郎さん（20）＝八王子市。告示日と最終日に演説を聴いた女性候補は、政党の理念を説明する場面が多く目立ったという。「どのように政党の理念を実現するのか、候補者が考える方法が知りたかった」と話す。 　政権交代を望む声が上がっていることには、少し懐疑的だ。「自民党が長年にわたり政権運営してきた。批判に慣れている野党がいきなり交代して、与党として新たな政策を考えていけるのか、不安はあります」 ◆真剣に演説を聴いたら「好感を持てた候補も」 　候補者4人の演説を聴いたという3年加藤巧真さん（21）＝同＝は「今回ほど真剣に、各候補の演説を聴いたことはなかった。好感が持てた人もいた」と明かし、ある男性候補を「自分が実現したい社会を、分かりやすい言葉で説明していた」と評価した。 　補選の投票率は過去最低を更新したが、「国民の政治への関心が低い、とは言い切れないと思う。信頼できる候補を見つけられなかった有権者の中には、白票を投じるのではなく、選挙に行かないことで意思を示す人もいるはず」と話す。 　指導した白鳥教授は「政治の閉塞（へいそく）感を表す選挙だった。ただ、政治家の演説をじかに聴くのは貴重な機会。民主主義の実践の現場を学ぶことができ、訴えを分析することで、冷静に候補の主張を受け止める目を養えたのでは」と述べた。 ◆「全敗」でも政治不信に向き合わない自民 　東京15区と同日行われた島根1区、長崎3区と合わせ衆院3補選は不戦敗を含め、自民の全敗となった。それにもかかわらず、自民の政治不信に向き合う姿勢は、疑問符が付く状況が選挙後も続いている。 　「再発防止の話と、自民党の力をそぎたいという政局的な話がごっちゃになっている」。派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法の改正を巡り、党政治刷新本部座長の鈴木馨祐衆院議員は12日のNHKの討論番組で、野党側の出席者をこう批判した。 記者団の取材に応じる岸田首相=17日、首相官邸で 　企業・団体献金の廃止など、自民党に抜本的な改正案を求める野党への反論だが、裏金事件の真相究明や改革は重要課題だ。自民の責任者でありながら、野党による「政局」であると、問題をすり替えるような意見には、交流サイト（SNS）でも批判が相次いだ。 　環境相との懇談で水俣病の被害者らが発言中にマイク音を切られた問題を巡っても、環境省は大臣の謝罪や、対応力を高めるタスクフォースの新設を余儀なくされた。岸田政権の看板の「聞く力」も問われている。 ◆「政権を担えるのか」国民の支持取り込めぬ野党 　時事通信の世論調査によると、自民党派閥の裏金が発覚した昨年12月の調査で、岸田政権の支持率は17.1％となり、2009年9月以来2割を下回った。その後も低迷し直近の5月は18.7％だった。 衆院本会議=4月25日 　ただ、野党の支持率も低い水準にとどまっている。5月の調査で立憲民主が5.1％、日本維新の会が2.1％。その一方で「支持政党無し」は66.9％に達し、12年に自民党が政権復帰して以降、最も高くなった。政権与党から離れた国民の支持を、野党も取り込めていないのが現状だ。 　明治大の井田正道教授（政治行動論）は「金権政治に対する不信があって与党は支持したくないが、野党は分散していて、自民の代わりに政権を担えるのか、その能力にも不信がある。その結果、増えているのが無党派層だ」とみる。今回の補選でも「自民党は嫌だ。でも野党にも入れる気にならない」という人が棄権に回り、低投票率になったと分析する。 ◆与野党が競い合わなければ政治は良くならない 　与党にも野党にも満足できず、政治から国民の関心が遠のいている。 　中央大の山崎望教授（政治理論）は「政権はレームダック（死に体）で、本来は野党にとってはチャンスのはず」と指摘した上で、「最大野党の立民にしても、今の与党に代わる政権構想を打ち出せていない。自民に政治改革が期待できない以上、野党には、国民の不信不満をまとめあげて、対立軸を示してほしい」と注文する。 　前述の白鳥教授も「いまの政治不信は与党の責任が大きい」とした上で「自民の1強多弱が問題の根源にある。国会に緊張感がないから、自民は政治と金の問題でも、抜本的な改革案を示さなくて済んでしまう。与野党が伯仲しなければ、政治は良くならない」と野党に奮起を促した。 ◆デスクメモ 　15区補選を追った大学生の中には、候補の事務所付近に張り込んで、演説を待ち続けた人もいるという。「大人として恥ずかしくないのかよ！」と、つばさの党の関係者が子どもに突っ込まれているニュース映像も見た。若い世代を落胆させるような選挙戦は、これっきりにしたい。（恭） ...

インタビューに答える池明観さん＝２０１９年１月、ソウル郊外で（境田未緒撮影） 　【ソウル＝木下大資】軍事独裁下の韓国で民主化運動が弾圧される実態を「Ｔ・Ｋ生」のペンネームで日本に伝えた元東京女子大教授の池明観（チミョングァン）さんが１日、持病のためソウル近郊の病院で死去した。９７歳だった。 　現在の北朝鮮平安北道（ピョンアンプクト）生まれ。ソウル大大学院で宗教哲学を専攻し、軍事政権の弾圧を逃れて１９７２年日本へ渡った。東京女子大で教壇に立つ傍ら、韓国の民主化運動を支援。岩波書店の月刊誌「世界」にＴ・Ｋ生の名で７３～８８年に「韓国からの通信」を連載した。キリスト教関係者らが持ち出した資料などを基に執筆した連載は、軍が多数の市民を殺傷した８０年の光州事件を批判するなど、韓国の実像を海外に知らせる役割を果たした。 　９３年に韓国に帰国し、翰林（ハルリム）大教授、韓日文化交流政策諮問委員長などを歴任。金大中（キムデジュン）政権の対日政策ブレーンを務め、日本大衆文化の国内開放に尽力した。 　Ｔ・Ｋ生の正体は当時の韓国の情報機関もつかめなかったが、２００３年に本人が韓国紙のインタビューで明らかにした。 　　　◇　　　◇ ◆「市民の力」信じ、日韓関係改善に心砕く 　池明観さんを訪ねたのは２０１９年１月。前年１０月に韓国最高裁が日本企業に元徴用工への賠償を命じ、日韓関係が極度に悪化した時期だった。打開策を尋ねると、流ちょうな日本語で「日韓の文化関係を政治から独立させないといけない」と返ってきた。 　３時間に及んだインタビューの中で、池さんが何度も強調したのが「市民の力」だった。 　「Ｔ・Ｋ生」として軍事政権の人権抑圧や民主化運動の姿を世界に伝え続けた１５年間、執筆を支えたのは日韓を中心とするキリスト教関係者や雑誌編集者、学者たちだった。金大中政権で日本大衆文化の開放を進めた際は、韓国内で「文化で再び日本に侵略される」との懸念も強かったが、相互の文化交流が進んだ結果、日本では韓流ブームが起きた。 　それらの経験が「市民の力」への信頼を生み出したように思えた。一方で、日韓関係を悪化させるばかりの両国政治家たちに対する批判は厳しかった。 　取材を終えて後日に再会した時も、韓国の知人から伝え聞いた近況でも、池さんはずっと日韓関係を気にかけていた。コロナ禍で人の往来さえ途絶えてしまった中、日韓関係に改善の兆しが見えないまま旅立たれたことが悔しい。（元ソウル支局長・境田未緒） 

　経団連の十倉雅和会長は、自民党への政治献金について「企業がそれを負担するのは社会貢献だ」「何が問題なのか」と語った。社会貢献という言葉の使い方が根本的に間違っている上、そもそも企業団体献金を禁止する代わりに、毎年300億円以上の政党交付金が配られているはずでは。政策をカネで買うかのような財界・企業と政治献金の関係を見直すべき時が来ている。（岸本拓也、木原育子）◆「政策提言とか言っちゃいけないんですか？」 　十倉会長の発言が出たのは4日の記者会見。企業による政治献金の目的を問われた際に「民主主義の維持にはコストがかかる。政党に企業の寄付（献金）をすることは一種の社会貢献だ」と言ってのけた。 　企業献金には、政策的な減税額が大きい業界ほど自民党への献金額が多い傾向があるなど、「政策を金で買う」との批判が付きまとう。しかし、十倉氏は「政策提言とか言っちゃいけないんですか？　希望とか要望とかどこの国でもやってる」と批判を一蹴した。 経団連の十倉雅和会長＝11月20日撮影 　政策誘導の危険をはらむ献金が「社会貢献」という考え方は、およそ一般の市民感覚からは違和感しかないが、経団連にはそうではないらしい。20年も前から主張しているからだ。 　その考えが初めて示されたのが、奥田碩（ひろし）会長時代の2003年5月。「政党活動に要するコストの負担を社会貢献の柱の一つと位置付け、応分の支援を行うべき」との見解を出し、約10年前に廃止されていた企業献金を04年から再開する足掛かりとした。 ◆献金廃止で「自民党から相手にされず、相当焦っていた」 　なぜ社会貢献と言い出したのか。「政治献金」（岩波新書）を著した茨城大の古賀純一郎名誉教授（メディア論）は「当時、企業不祥事が頻発し、企業の社会的責任が問われていた。『政策をカネで買う』という評判を打ち消すために『社会貢献活動の一環』という意味合いを押し出した」と振り返り、こう続ける。 　「本音としては早急に復活したかったのだろう。廃止直後は、自民党から全く相手にされず、経団連は相当焦っていた。自民党はカネでないとなかなか動かないから。別の経済団体幹部が当時、自民党の有力政治家から『カネを出してくれる方の言うことを聞く』と言われ、悔しがっていた」 　以来、経団連は「社会貢献論」を繰り返す。09年の民主党政権の発足で一時中断した期間を経て、安倍政権下の14年に復活させた際も「企業の政治寄付は、社会貢献の一環」とした。その後も会員企業に献金を呼びかける文書には毎年「社会貢献」という主張が展開されている。 経団連 　しかし、この主張はかねて批判されてきた。政治資金オンブズマンなどは04年1月、経団連が各政党の政策を評価して各社に献金を促す形で関与を再開した際に「対価を公然と要求する寄付は、『企業の社会的貢献』ではない」と指摘。「カネも口も出す」（当時の奥田会長）という姿勢に、「対価を求めないからこそ評価されてきた社会貢献の概念をはき違えたもので、その概念をおとしめる」と批判した。 　経団連は長年、資金面で自民党を支えてきた。1950年代から、各社に献金額を割り当ててあっせん。自民党にはピーク時、年間約100億円もの金が集まった。これが金権政治の温床となり、国民の批判も受けて経団連は平岩外四会長時代の93年、あっせんを廃止した。企業・団体献金の廃止を前提に、国民負担による「政党交付金」が導入された。だが、前出のように2004年に献金は再開。廃止の約束は果たされないまま、今も交付金との「二重取り」が続いている。 ◆政党交付金があるのに献金とパーティー券収入も 　政党交付金は過去10年、年間約315億〜320億円交付され、うち自民党は約150億〜175億円を得てきた。これで企業・団体献金、パーティー券収入も受けているのだから、二重取りとの批判は当然だ。 　もっとも企業献金の禁止を強硬に言い続けてきたのは政党交付金を受け取っていない共産党。5日には、企業・団体の寄付と政治資金パーティー券の購入を全面的に禁止する政治資金規正法改正案を参院に提出した。共産ほどではないが、立民、維新、れいわも、企業・団体献金を禁止する方針を打ち出している。 　ただ、政治ジャーナリストの泉宏氏は「政界はいまだカネが全てにおいて潤滑油だ。今回は自民党の派閥のパーティー券に照準が当たったが、政治資金を巡る問題のごくごく一部に過ぎない」と指摘、自民党が二重取り批判など気にもとめていない実態を明かす。 　11月下旬に公表された2022年分の政治資金収支報告書でも、企業・団体献金の総額は24億4970万円で、このうち自民が9割超の22億7309万円を政治資金団体「国民政治協会」などで集めた。 ◆ようやく開いた「パンドラの箱」 　「自民と財界はずっと表裏一体の関係。自民党の経理局長が大企業でつくる経団連を回るのが慣例。経理局長は1年で交代せず5年も6年も担う。長年培ったリストを手に必死に献金を集めていた」と泉氏。「ようやく検察のメスが入った。これまでは安倍・菅タッグの強権政治で抑え付けてきたが、岸田首相では抑えきれず、ある種のパンドラの箱が開けられた状態と言える」と話す。 　一方、中央大の中北浩爾教授（政治学）は「実際、有権者への国会報告の送付など政治にはお金がかかる。政治資金を汚いと決め付ける議論は、民主主義を危うくする」と話す。自民党5派閥によるパーティー券問題は「これは完全なアウト。パーティー券のキックバック分の不記載は明確な法律違反で、何のための裏金か疑問でならない」とするも、「法律違反の部分と、企業・団体献金の是非などの議論は切り分けるべきだ」と語る。 一万円札の束（資料写真） 　とはいえ、やはり企業・団体献金に対する国民の目線は厳しい。駒沢大の山崎望教授（政治理論）は「企業献金はカネというツールを政治に持ち込み、自身の利益につなげる単なるビジネスの手法だ。大企業が政治をカネで買うことと同義で、大企業に有利な政策ばかり居並ぶことになりかねない」と指摘する。 ◆このまま「市民の声」は反映されないのか 　例えば、今夏のマイナンバーカード問題を巡る騒動もそうだ。岸田政権が来秋の保険証廃止を掲げていることに対し、経済同友会の新浪剛史代表幹事が廃止時期を「納期」とし、「納期を守るのは日本の大変重要な文化だ」と語り、波紋を広げた。同友会は献金廃止の立場だが、新浪氏率いるサントリーは自民に献金をしている。山崎氏は「多額の献金をしているために、政策を買って発注したという目線とも取れる」とし、「極論ではあるが、寄付や献金などの政治資金はこの際、全てなくすべきだ。本当に応援したい政党があれば政治資金ではなく、声を上げて正々堂々と選挙活動をすればいい」と続ける。 　自民党と財界が一体化し、市民の声が反映されない構造は変わらないのか。 　思想家で神戸女学院大の内田樹名誉教授は「対米自立という国家戦略を放棄した自民党は、今や対米従属による権力維持以外に目的を持たないただの利権集団になった」と指摘。一連の派閥のパーティー券の問題も「利権を求めて議員になった者にとっては当たり前の収益事業だ」と一蹴する。「長年続いた財界との癒着を断ち切るだけの自浄力が自民にない以上、制度の根本的改革には政権交代しかない。このまま米の属国でいるのか、再び対米自立をめざすのか、有権者も問われている」 ◆デスクメモ 　政治献金は一応、見返りを求めない建前だ。見返りありなら賄賂との線引きが問われる。そういうあやうい関係を、あたかもクリーンなように言い換えてもう20年。「何が問題か」と気色ばむ表情からは、言い換えではなく本気で「社会貢献」と信じる様子がうかがえ、かえって怖い。（歩） 

　自民党は17日、派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正案を衆院に単独で提出した。焦点の一つである政策活動費の使途公開は項目単位にとどまるなど、支出の実態が見えない「ブラックボックス」は相変わらず。連立与党の公明党ですら共同提出を拒む異例の状況で、野党は「検討対象にも値しない」と一斉に批判。衆院の政治改革特別委員会で22日に審議入りするが、自民と他党の隔たりは大きく、協議の難航は避けられそうにない。（井上峻輔） ◆首相「実効性ある」　しかし自民党内にも疑問の声が 17日午後6時過ぎ、記者団の取材に応じる岸田文雄首相＝首相官邸で、千葉一成撮影 　岸田文雄首相は17日夕、官邸で記者団に「実効性のある再発防止策になった。政治改革特別委の議論に真摯（しんし）に対応し、政治の信頼回復につなげていきたい」と強調。自民の森山裕総務会長は「自民党が変わったと感じていただけるのではないか」と自画自賛した。 　首相らは自民案に「実効性がある」と繰り返すが、実際には与党内にもそんな受け止めはほとんどない。象徴的なのが党から議員個人に支出される政策活動費の使途公開だ。 　自民案では政党から50万円以上の支出を受けた議員は使途を政党に報告し、党の収支報告書に記載する。その内容は「組織活動費」「選挙関係費」など大まかな項目だけ。個別の日時や支出先は明らかにされず、領収書の添付も不要だ。 　自民の二階俊博元幹事長は5年余りの幹事長在任中に約47億8000万円を受領していたが、使い道がはっきりせず、政治不信を招いた。自民案では、二階氏の時のようなチェックが及ばない資金が残ることになる。 　首相は国会審議で詳細な使途の公開に慎重姿勢を示してきた。法案作成を担った鈴木馨祐衆院議員は台湾との議員外交まで持ち出して「果たしてそういったものを全てオープンにするべきなのか」と強弁する。 ◆自民幹部「国民の理解をいただけるのでは」と期待 　そんな対応に自民内からも「項目だけの公開では国民の理解が得られない」（閣僚経験者）と懸念の声が上がり、16日の党会合では政策活動費そのものの廃止を求める意見も浮上。中堅議員は「幹部は自由に使える金を手放したくないのだろう」と冷ややかだ。 自民党本部 　共産党の小池晃書記局長は「大きなブラックボックスを小さなブラックボックスにするだけ」と批判。立憲民主党の泉健太代表は「これで透明性が高まったというのは大間違い」と突き放す。 　パーティー券購入者名の公開基準では、公明や野党各党は現行の「20万円超」から通常の寄付と同等の「5万円超」への引き下げや、パーティーの廃止を主張するが、自民案は「10万円超」で透明性の確保で劣る。野党各党が求める企業・団体献金の廃止も盛り込まれなかった。 　自民は他党より企業・団体献金への依存度が高く、その資金源を温存したいのが本音。森山氏は「10万円超に引き下げたのはかなりの決断だった。政治活動にはコストがかかるというのは国民の理解をいただけるのではないか」と述べた。 　　◇　　　◇ ◆落選した自民陣営が対立候補への寄付者に押しかけて… 　自民党が単独で衆院に提出した政治資金規正法改正案は、政治資金パーティー券の購入者の公開基準については現行の「20万円超」から「10万円超」への引き下げにとどまる。自民は与党協議で「5万円超」からの公開を求めた公明党との合意を見送り、引き下げに強く抵抗する裏にはどんな事情があるのか。 　ある若手議員は、自民が「10万円」のラインにかたくなにこだわった背景について「現行の20万から下げすぎることが問題。10万円くらい買う人は結構多い」と解説する。氏名や住所が公開される基準が10万円以下に広がれば、パーティー券の売り上げ減になるかもしれないという理屈だ。 　また、議員によると、前回の2021年衆院選では九州地方のある選挙区で、落選した自民候補の陣営が当選した対立候補に寄付した人を割り出し、自宅や会社の事務所に押しかけて詰め寄る事態も起きたという。「立場上の制約はあるがこの人は応援したいという気持ちを否定することにもなりかねない」と寄付者が公開されることになる基準の引き下げに懸念を示す。 　「そういう『寄付者つぶし』みたいなことがあると、政界を志そうという若い政治家が出にくくなる。多選の人が有利になって政治の新陳代謝が起きず、おごりや緩みのある政治になってしまう」と指摘する。（佐藤裕介） 　政治資金規正法　1948年施行。民主政治の発達を目的に、政治家や政党の政治資金の収支公開や寄付などについて定める。収支報告書は政党や政党支部、政治家の資金管理団体、派閥や後援会などの政治団体が作成し、毎年公表する。リクルート事件（1988年発覚）を受けた1994年の改正で、政治家個人に対する企業・団体献金は禁じられたが、政党や、政治家が代表を務める支部は対象外とされ、抜け穴として残った。パーティー券の購入は寄付には当たらず、1回150万円まで可能。20万円を超える購入者の名前は公表される。 ...

米民主党のペロシ下院議長（左）と夫のポール・ペロシ氏＝2019年12月、ワシントン（AP） 　【ワシントン＝浅井俊典】米西部サンフランシスコにあるナンシー・ペロシ下院議長（８２）の自宅に２８日未明、男が押し入り、ペロシ氏の夫（８２）が重傷を負った。逮捕された男はペロシ氏を襲撃する狙いだったとみられる。中間選挙が来月８日に迫る中、米国内では繰り返される政治的暴力への懸念が高まっている。 　男はデービッド・デパピ容疑者（４２）。２８日午前２時半ごろ、ペロシ氏の夫で実業家のポール氏から緊急通報を受けた警察官が駆けつけたところ、容疑者がポール氏をハンマーで殴打したとされる。ポール氏は頭蓋骨骨折などで重傷を負い、病院に搬送された。手術を受け、回復が見込まれるという。 28日、米サンフランシスコにあるナンシー・ペロシ下院議長の自宅付近で捜査する連邦捜査局（FBI）職員ら＝AP 　ペロシ氏は事件当時、首都ワシントンに滞在中だった。容疑者は「ナンシーはどこだ」と叫び、ペロシ氏が帰宅するまでポール氏を縛って拘束しようとしていたという。 　米ＣＮＮテレビは、容疑者がフェイスブックで２０２０年大統領選は大規模な不正によって「盗まれた」と根拠のない主張をしたり、新型コロナウイルスに関連した陰謀論を投稿したりしていたと報じた。 　米メディアによると、昨年１月のトランプ前大統領支持者らによる議会襲撃事件以降、議員への脅迫が急増している。トランプ氏と激しく対立し、議会襲撃で暴徒から標的の１人とされたペロシ氏も、襲撃事件後に自宅に落書きされ、豚の頭部を歩道に置かれるなどの嫌がらせを受けていた。 　バイデン大統領は２８日、東部ペンシルベニア州で開かれた集会で「米国には政治的暴力や憎しみが多過ぎる。こうした暴力に対して明確に立ち向かう必要がある」と述べた。野党共和党上院トップのマコネル院内総務もツイッターで「ペロシ氏宅が襲撃されたとの報道にぞっとし、嫌気がさしている」とつづった。 　ペロシ氏は民主党リベラル派の重鎮で、８月に台湾を訪問するなど対中強硬派としても知られる。下院議長は正副大統領に次ぐ米国ナンバー３の高位で警護がつくが、家族は保護対象になっていないという。 

中国-全国 ...