政治

小中高生・家族向けに「社会科見学タクシー」を限定運行 　日本交通は、夏休みにあわせて小中高生・家族向けに「社会科見学タクシー」を8月5日から期間限定運行する。日本交通の観光タクシーで都内の名所、話題の場所を巡るほか、今回は渋沢栄一ゆかりの地を巡る特別コースを用意している。料金は3時間1万5220円～、以降30分ごとに2470円。 　都内最大手・日本交通の約1万人の乗務員から選抜された、 都内観光の専門資格を有するEDS（エキスパート・ドライバー・サービス）観光担当乗務員が、夏休みの自由研究のテーマにもなるスポットへ案内する。10歳以上の子供に限り1台当たり3名まで、子供のみでの乗車も受け付ける。 　現在、観光タクシー企画「偉人の軌跡 渋沢栄一編」を運行中。新1万円札や大河ドラマで注目されている渋沢栄一は、資本主義の父と呼ばれ、明治から昭和にかけての経済発展に大きな貢献をした人物。東京駅や日本銀行、邸宅のあった飛鳥山周辺を始め、東京の街に数多く点在する渋沢栄一ゆかりの地を巡ることができる。 　事前に要望を聞いて、オリジナルコースを作成することも可能。出発地または最終到着地は東京23区・武蔵野市・三鷹市に限定される。 コース例1 東京・話題の名所めぐり（所要時間3時間）： 東京駅丸の内口～皇居（楠公駐車場下車参観）～国会議事堂～新国立競技場～明治神宮（下車参拝）～JR原宿駅・WITH HARAJUKU、渋谷・MIYASHITA PARK～都心部希望場所 コース例2 渋沢栄一ゆかりの地めぐり（所要時間3時間）： 東京駅丸の内駅舎～一ツ橋・皇居～大手町・丸の内～日比谷・内幸町～日本橋～兜町～永代～京橋～東京駅丸の内駅舎

　自民党の石破茂元幹事長が、本紙のインタビューに応じた。最近は「次期首相にふさわしい政治家」を問う各社の調査でトップとなることが多く、国民的な人気の高い石破氏。自民派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件に関し、党内で政治改革の議論が進展しなければ党自体の存立に関わると強い危機感を示した。 　党内での検討作業については、1988年のリクルート事件発覚を機に国民の政治不信が高まった際に政治改革の議論に深く関わった立場から、政治資金の透明性確保や派閥解消への決意などを掲げた「政治改革大綱」を再検証するよう改めて訴えた。一問一答は次の通り。（聞き手・中根政人） 政治改革について話す自民党の石破茂元幹事長 　石破茂（いしば・しげる）　1957年生まれ。慶応大卒。三井銀行（現・三井住友銀行）勤務を経て86年の衆院選で初当選し、旧鳥取全県区、鳥取1区で連続12期。93年に自民党を離党し、新進党などを経て97年に復党。防衛相、農相、自民党政調会長、党幹事長、地方創生担当相などを歴任。2008年、12年、18年、20年の4回、自民党総裁選に出馬した。 ◆頭を下げて嵐が過ぎるのを待つ、なんて甘い 　―岸田文雄首相（自民党総裁）は、年明けの早い時期に政治改革などを検討する新たな組織を党内に発足させると表明した。 　「できれば年内が望ましかったが、（党総務会で）『全議員参加の会議体が必要だ』と私も発言した。発足自体はあるべきだと思う」 　―政治改革について、自民党内で実質的な議論ができると思うか。 政治改革について話す自民党の石破茂元幹事長 　「できなければ、党はつぶれる。むしろ自民党が先手を打って、こんなに議論をしているということが見えなければいけない。当選回数の少ない議員が地元に帰った時に『政治改革大綱の検証をする』『自分もそこに参加する』と言えるようにしてあげないとだめだ。ひたすら頭を下げて、嵐が過ぎるのを待てば何とかなるという、そんな甘いものではない」 　―12月11日のBS番組で、岸田首相について「（2024年度の）予算が通ったら『辞めます』とか、そういうのはありだ」と述べた。 　「岸田さんが辞めるべきだと私は一言も言ってない。可能性として、いろんなことがあると言っただけだ。そこだけ切り取って、そういう報道になる。（責任の取り方は）岸田さんが決めることであって、われわれがとやかく言うことではない」 ◆1989年「改革大綱」は派閥の弊害除去にも力を置いたが 　—三十数年前の自民党内での政治改革を巡る議論を振り返ってほしい。 　「党政治改革委員会の後藤田正晴会長（元官房長官）の下で1989年5月に政治改革大綱をつくった。当時、議員による会議を丸3日やった覚えがある。大綱では、派閥の弊害除去などにも力点が置かれていた。総裁や副総裁、幹事長などの党幹部や閣僚の派閥離脱、派閥主催のパーティー自粛、閣僚のパーティー自粛などが書いてあった。その後、伊東正義先生（元外相）を本部長とする政治改革推進本部ができたが、ここでの議論はむしろ、選挙制度改革に特化していってしまったような気がする」 　政治改革大綱　自民党が1989年5月、リクルート事件による政治不信の拡大を反省し、党再生につなげるとして決定した改革の基本方針。政治倫理の確立や政治資金の規正、選挙制度改革、国会・党改革をテーマに具体的な対応策を挙げた。派閥については「解消」への決意を掲げ、総裁、幹事長などの党幹部や閣僚が在任中は派閥を離脱することを盛り込んだ。 　—当時、自民党若手を中心とした政策勉強会「ユートピア政治研究会」に所属していた。当時の議論は。 細川政権が進めた政治改革4法案に自民党の方針に反して賛成し、党の処分を受けた石破茂氏＝1993年12月、国会で 　「ユートピア政治研究会は武村正義さん（元官房長官）が座長で、中核メンバーは10人くらいだったと思う。当時当選1回の鳩山由紀夫さん（元首相）、渡海紀三朗さん（現・自民党政調会長）、そういう人たちだった。そのころ、『なんでこんなに金かかるのか』と。秘書の給料や私設秘書の給料。あとは、（議員が）事務所を3つも4つも持ってたから、その家賃。電話代、ガス代、水道代、車の維持費。そういうものを全部積み上げていくとそういう金額になる、と。この中で、『民主主義のコスト』として評価されるものは何なんだろうということだった」 　—小選挙区比例代表並立制の導入も、政治改革の「成果物」だ。 　「同じ自民党同士で争っていないので、確かに金はかからなくなった。だが、事務所の数や秘書の数は制限されていない。『有権者の意思は奈辺にありや』ということをきちんと把握するために『これくらい事務所が必要』『これくらい秘書が必要』ということに反した事務所や秘書の使い方をしてはだめだ」 ◆好き嫌いや利権が優先される派閥運営は律するべき 　—2012〜14年に党幹事長を務めていた際、政治改革への取り組みをどう進めようとしたか。 　「野党時代には、政調会長として極力、能力主義的な人事に努めたつもりだ。幹事長になった時には、資金も人事も選挙応援も政策研究も、党に一元化したいという思いはあった。党の機能を強化することはできたが、資金を党に一元化することはできなかった。それでも当時は与党になったばかりで、党内にも謙虚さがあったと思うが、『数は力』『力は金』みたいな、そういうクラシックな考え方に、いつの間にか戻っていったのかもしれない」 　—派閥の存在の是非についてどう考えるか。 政治改革について話す自民党の石破茂元幹事長 　「新聞社にも、テレビ局にも、大学にも、官庁にも派閥はある。派閥がなくなることはないと思っている。ただ、われわれは政党として、単なる好き嫌いや、利権、そういうものが優先されるような派閥の運営は、決して国家のためにならないと律するべきだ。派閥が、ポストと資金の配分機能だけに特化してしまうというのは、あるべき姿ではないだろう」 　—石破さん自身も、派閥「水月会」を率いていた時期がある。 　「今から思えば、実験的な派閥だった。政策集の出版だったり、毎月、メンバーの議員が交代交代で講演と質疑応答をやっていた。『金とポストが欲しければ水月会なんかにはいないよ』と言った人がいたという話だが。裏金なんか配ってないからね。政策はきちんとやった。選挙も強かった。でも長続きしなかったのはなぜなのか。理想的な派閥とは難しいということかもしれない」 ◆パーティーは収支を明らかに、有権者の納得感を得る努力をすべき 　—裏金疑惑でクローズアップされた政治資金パーティーの問題点は。 　「（政治資金収支報告書に氏名などの記載義務があるのが）寄付なら5万円超、パーティーは20万円超だが、利益率が90％を超えるようなパーティーは、パーティーに名を借りた寄付ではないのかと言われるだろう。パーティーが全てだめだということではなく、収支を明らかにし、献金をしてくれる法人や個人、そして一般の有権者の納得感を得る努力をすべきだ」 　—国政の課題について。 政治改革について話す自民党の石破茂元幹事長 　「憲法の議論はあまり進捗（しんちょく）しているとはいえない。特化して議論されているのは、緊急事態条項の新設によって衆院議員の任期を延長するという話だが、それが憲法改正の一丁目一番地かというと、私は違うと思っている。憲法改正で私がこだわるのは、日米同盟の本質をより対等にしていくことだ。本来すべきは、ウクライナや（パレスチナの）ガザ（地区の情勢）、北朝鮮の核保有などの状況変化を受けて、憲法をどう変えたらわが国の安全保障に資するのかという議論ではないか。国会で本当は議論しなければならないことがいっぱいある。通常国会が『パーティー国会』になるのは、私はよくないと思っている」 

バッハ会長 　来日中の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長が調整している広島市訪問は、被爆地を政治利用し被爆者を冒瀆（ぼうとく）するものだとして、地元市民団体が１２日、バッハ氏の訪問中止を求めて広島県と市に申し入れた。 　市民団体「東京五輪の中止を求める広島連絡会」のメンバーが県庁で担当者と面会。代表の足立修一弁護士は「新型コロナウイルス下での五輪開催強行を正当化するためにバッハ会長が『核のない平和な世界』のイメージを利用することは、被爆者に対する冒瀆」などとする申し入れ書を手渡した。 　メンバーからは、東京都に新型コロナの緊急事態宣言が発令されている中での広島訪問を疑問視する声も上がった。県の担当者は「広島で感じたことを世界に発信していただくことには意義がある。防疫体制が取られているか、確認する」と応じた。 ＩＯＣのバッハ会長の広島市訪問中止を県の担当者に申し入れる足立修一弁護士（右）＝１２日午後、広島県庁 　訪問は１６日の予定で、同日にＩＯＣのコーツ調整委員長の長崎市訪問も検討されている。 　インターネットの署名専用サイトでは別団体がバッハ氏訪問中止を求める署名を呼び掛けており、１週間で８千人以上が賛同している。（共同）

　自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件に関し、26日の衆院予算委員会では、立憲民主党の野田佳彦元首相が政権与党を率いた自らの経験を踏まえ、岸田文雄首相に「あなたが政治改革の障害になっている」と迫った。2人は政治改革が最大の争点だった1993年衆院選で初当選した「同期」。野田氏は、自民党総裁である首相が事件の真相究明や再発防止に指導力を発揮していないと指弾したが、首相は論点をずらすなど曖昧な答弁に終始した。（小椋由紀子） ◆「派閥離脱もパーティー自粛も守らなかった」 26日、衆院予算委で質問する立憲民主党の野田佳彦元首相 　野田氏はまず、89年の自民党の政治改革大綱が党役員や閣僚の在任中の派閥離脱を掲げていることを取り上げて、岸田派会長を続けてきた首相に「ずっと派閥を離脱しなかったのはなぜか」と派閥に固執した理由をただした。だが、首相は「派閥が人事やお金と切り離されなかったことの表れであり、反省しなければならない」と正面から答えようとしなかった。 　野田氏は続けて、政務三役を対象に2001年に定められた「大臣規範」が大規模パーティーの自粛を求めていると指摘。その上で「22年に7回もパーティーを開き、売り上げが1億5510万円、利益は1億3609万円。首相自らが大綱を破り大臣規範を守らなかった」と畳みかけた。 ◆「異常だ。ここまでお金集めにエネルギーを割くとは」 衆院予算委で答弁する岸田文雄首相 　首相は「首相就任以前から続けてきた勉強会。国民の疑惑を招きかねないということには当たらない」と反論。野田氏は「私は金欠だったが、首相になったからといってパーティーをやろうとは思わなかった。異常だ。ここまでお金を集めることに心を砕き、エネルギーを割くのか。そんな心の余裕があるのか。不思議でしょうがない」と痛烈に皮肉った。 　22年6月に広島市であった首相の就任祝賀会も追及。主催が任意団体なので政治資金収支報告書に記載していないと繰り返す首相に対し、受付や経理を首相の事務所が担い、任意団体の代表は首相の後援会長が務めていたことから「脱法パーティーではないか」と問いただした。 ◆政治改革どころか「抜け穴づくりの先頭」 　それでも、首相は「当初、余剰金の取り扱いも決まっておらず、実質的にも政治資金パーティーではない」と問題ないとの認識を強調。野田氏は「首相が代表の政治団体に320万円の寄付があった。政治改革の先頭に立つ人がなぜ抜け穴作りの先頭に立つのか」と対応に疑問を呈した。 　裏金事件に関しては「裏金議員に納税義務を果たすよう指示すべきではないか」と提起。再発防止策についても各党が改革案を出しているのに「自民の案がない。議論が進まないのは自民のせい」と批判した。 　さらに「政治改革大綱や大臣規範を守らない、政治資金規正法も守ろうとしない人が政治改革の先頭に立てるのか。むしろ後退させてきたのではないか」と政治姿勢を厳しく問うたが、首相からは最後まで具体的な答弁は聞かれなかった。 ...

「都議会自民党」が2019年と2022年に開いた政治資金パーティーでは、都議らが販売ノルマを超えて集めた分の収入が政治資金収支報告書に収入として記載されていない疑いがあることが明らかになり、こうした記載状況について弁護士を交えて調査が進められています。関係者によりますと、2019年に開かれた政治資金パーティーでは、ノルマを超える枚数のパーティー券を販売した都議らが20人ほどいたことがわかっているということです。さらに、このうち半数にあたるおよそ10人については、「都議会自民党」の収支報告書に収入として記載されていない額がそれぞれ100万円を超えるとみられるということです。「都議会自民党」は2022年のパーティーについても収支報告書に不記載がないか詳しく調査し、結果がまとまりしだい公表することにしています。政治資金パーティーをめぐっては自民党の派閥がノルマを超えて集めた分を派閥の収支報告書に収入として記載せず、議員側にキックバックするなどしていたとして問題となっていました。

大派閥の固定化に伴う安定志向が政界M＆Aを阻んでいると見る御厨フェロー（日本記者クラブ） 国民が政治への関心を失っている。与党支持率は低迷しているが、さりとて野党が勢いづいているわけでもない。日本経済にも停滞感が広がっているものの、2023年には16年ぶりにM＆A件数が1000件を突破するなど企業の新陳代謝が進む。なぜ政界ではM＆Aが起こらないのか？ 派閥の「大分裂」が消えた 政治史が専門の御厨貴東京大学名誉教授 先端科学技術研究センターフェローは「自民党ではM＆A以前に、派閥の分裂が起こりにくくなっている」と指摘する。日本記者クラブでM＆A Onlineの質問に答えた。 御厨フェローは「昭和時代に三角大福中（三木武夫・田中角栄・大平正芳・福田赳夫・中曽根康弘）の5大派閥が形成されて以来、大きな分裂は少なくなった」と指摘。かつては派閥のトップが総理・総裁を目指し、それが実現あるいは叶わないとなれば分裂した。 ところが三角大福中以降、「元総理が派閥の長として総理・総裁選びに影響力を行使するのが当り前になると、大派閥が固定化される。派閥の解体には大きなエネルギーが必要なので、その気運が削がれてしまった」（御厨フェロー）。 例外として小沢一郎氏（現 立憲民主党衆議院議員）が竹下派を割って、新生党を結成した事例がある。これは小沢氏が「竹下派がこのまま150〜160議席を獲得する巨大派閥になると、政治資金や人事の配分で不満が生じ統率がとれなくなる」として、政権交代による保守権力の継続を考えたのだという。 だが、1993年の衆院選で新生党は55議席しか獲得できず、その後の政権交代は不安定なものとなった。「小沢氏は『100議席に届けば違った展開があった』と振り返っていた」（同）という。 安定志向が政治のM＆Aを阻む 御厨フェローは「分裂する力がないからこそ、岸田文雄首相が派閥解体に動いても大きな反発がない。自民党内は安定志向となり、誰もエネルギーを使うことをやりたがらなくなる。安倍晋三元首相も生前に指摘していたが、自民党内で突出する人材が少なくなった。これが2世、3世議員の増加にもつながっている。そうした中で派閥や政党のM＆Aは起こりにくい状況だ」（同）と分析している。 このような状況を変えるためには「政治を何とかしたいと考える若い世代が連帯し、地域間でネットワークを構築できれば変革が期待できる」という。 社会課題を解決するスタートアップ起業家にこうした役割が期待できそうだが、「民主党政権が誕生した選挙では、IT企業の若手経営者や関係者が当選した。しかし、民主党が政治家として育てる努力をしなかったため、次の選挙で（ほとんどが）落選した。政党には世代をつなぐ機能が必要だ」（同）と指摘した。 政治のM＆Aを実現するには、安定志向ではない若い人材の政界進出と、彼らを持続的に育成する政党の存在が欠かせないようだ。 文：M＆A Online 【M＆A Online 無料会員登録のご案内】6000本超のM＆A関連コラム読み放題!! M＆Aデータベースが使い放題!!登録無料、会員登録はここをクリック

　インタビューに答えるフィンランドのハービスト外相＝１日、ヘルシンキ（共同） 　【ヘルシンキ共同】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟せず中立を志向してきたフィンランドのハービスト外相が２日までに、共同通信と単独会見し、隣接するロシアによるウクライナ侵攻が「安全保障の展望を完全に変えた」と指摘した。ＮＡＴＯ加盟の是非については「議会に委ねる」と述べ選択肢として排除せず、ロシアを強くけん制した。国民の過半数が加盟を支持しているとも語った。 　ロシアはＮＡＴＯ加盟は「軍事的、政治的に重大な結果を招く」と警告。約１３００キロにわたり国境を接するフィンランドが加盟すればロシアが強く反発するのは必至だ。 

［株式会社TWIN PLANET］ 「TOKYO IDOL FESTIVAL 2022 supported by にしたんクリニック」の ステージ「SMILE GARDEN」にて最終合格者のデビュー確約！本日5月2日から、株式会社ツインプラネット(本社：東京都渋谷区、代表取締役：矢嶋 健二)、株式会社インクストゥエンター(本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 田村優)、SHOWROOM株式会社(本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：前田 裕二)、「TOKYO IDOL FESTIVAL 2022」の合同企画である『JDOL AUDITION supported by TIF』オーディションを開催し、応募を開始いたします。『JDOL AUDITION supported by TIF...

記者会見する岸田文雄首相＝３日、首相官邸で（代表撮影） 　岸田文雄首相は３日の記者会見で、新型コロナウイルスのオミクロン株による感染の「第６波」で高齢者らの死者が増えていることに関して「政治は結果責任なのでおわび申し上げなければいけない」と陳謝した。本紙が「３回目のワクチン接種が遅れ、高齢者らが亡くなっていることへの政治的責任をどう考えるか」と質問したことに答えた。 　首相は「基礎疾患がありコロナで重症の症状を示す前に亡くなる方がおり、重く受け止めなければならない」と述べた。本紙がワクチンの３回目接種について「計画通りに進んでいない」とただしたのに対しては、昨年１０～１１月まで１、２回目の接種が継続していたことを挙げて「２回目接種から（３回目接種まで）一定の間隔を空けなければならない」と説明した。 　首相は２月末までに約３７００万人分のワクチンを全国に配布し、接種体制を整備したことを強調。「できるだけ多くの方々に接種に足を運んでもらうため、有効性や安全性を説明する努力をする」と話した。 　３回目接種を終えたのは政府の３日公表値で全人口の２２．２％にとどまり、先進７カ国（Ｇ７）で最低。首相は「米国は３割にいっておらず、英国、フランス、ドイツも５割前後で各国とも苦戦している」と釈明した。 　ロシアのウクライナ侵攻を巡って「非核三原則を堅持して国民の命を守れるのか」との質問が出た際には「状況の変化を前にして、何もしないわけにはいかない。絶えず何が求められるかを検討し続けることは大事だ」と述べた。（山口哲人）