政治

政府の新型コロナウイルス対策は世論に支持されていないのに、自民党では幹部がこぞって菅義偉首相の総裁再選を支持し、「菅おろし」の声はぴたりとやんだ。挙党一致で難局に臨むといえば聞こえはいいが、一皮めくると、秋以降をにらんだ主導権争いはすでに始まっている。党内の微妙なパワーバランスの上に成り立つ菅政権は「終わりの始まり」の危うさをはらみつつ、夏の政治決戦となる東京都議選に突入する。「私は無関係」　５月17日、自民党本部で開かれた定例記者会見で幹事長の二階俊博から意外な一言が飛び出した。「１億５０００万円が支出された当時、私は関係していない」。真意を確認しようとする質問に、二階は「私は関与していないということを言っているわけだ」と繰り返した。　２０１９年参院選の広島選挙区（改選数２）で議席独占をもくろんだ自民党は、２人目の公認候補として元法相の河井克行の妻・案里を擁立。克行らが代表を務める政党支部に党本部から１・５億円を投入し、全面支援した。しかし選挙後、大規模買収事件で案里は当選無効になり、４月25日の再選挙で自民党は敗北した。巨額資金と事件との関連は解明されていない。　19年当時も選挙を仕切る幹事長職にあった二階が「関係していない」と言ったのは、もちろんとぼけたのではない。２月で82歳になったが、ここ一番の切れ味は健在だ。会見に同席した二階側近で幹事長代理の林幹雄はこう続けた。「広島に関しては、実質的には当時の選対委員長が担当していた」　林がほのめかした相手は元経済再生担当相の甘利明。急に矢面に立たされた甘利は翌日、「党から給付された事実を知らない。１ミリも関わっていない」と苦笑交じりに記者団に語った。　常識的には二階を飛び越えて甘利が１・５億円を差配することなどあり得ない。二階と林は甘利が否定するのを織り込み済みで、責任のなすり合いを演じてみせたのだ。　それはなぜか。二階の発言を伝え聞いた閣僚経験者は当然とばかりに解説した。「そりゃ、名前を出せない人が背後にいるでしょう」　19年参院選で当時の首相・安倍晋三と官房長官の菅は、党広島県連の反発をよそに、案里陣営に肩入れした。会見での二階の発言は「まさか１・５億円問題に知らん顔するつもりではないだろうな」という２人へのブラフだったとみていい。【財務省】衆院選やコロナ「第５波」見据え、歳出圧力高まる「３Ａ」が結集　この話には伏線がある。　５月３日にＢＳフジの番組に出演した安倍は、司会者から菅の評価を尋ねられてこう答えた。「本当にしっかりやっていただいている。総裁選を去年やったばかりで、１年後にまた総裁を替えるのか。当然、菅総理が継続して職を続けるべきだ」　昨年８月に安倍が退陣表明した際、いち早く菅支持を打ち出して自民党総裁選の流れを作ったのは二階だった。その功績あって、党務は二階と国対委員長の森山裕を中心に回っている。一方、乗り遅れた最大派閥の細田派と麻生派には人事などで不満がくすぶっていた。　副総理兼財務相の麻生太郎に近い衆院議員は「安倍が番組で菅支持を表明することは麻生も事前に承知していた」と明かす。安倍政権時代から麻生はことあるごとに安倍の私邸を訪ねて意見交換するなど盟友関係にある。２人が足並みをそろえて二階の機先を制した狙いは、もちろん次の党役員人事での幹事長ポストだ。　安倍の退陣後、有力な総裁候補が見当たらないのが細田派の悩み。麻生派には規制改革担当相の河野太郎というカードがあるものの、閣内で新型コロナのワクチン接種政策を担っている河野を「菅おろし」の主役にしては筋が通らない。いきおい、菅を支えつつ政権運営の主導権を握るのが安倍、麻生の共通戦略になる。　それに対し、二階にとっては幹事長にとどまり続けることこそが力の源泉だ。参院広島選挙区再選挙で「政治とカネ」の問題が党への逆風になったのは、元はといえば安倍と菅が案里を優遇したのが原因で、それを棚に上げて幹事長交代など認めるわけにはいかない。　そんな二階の思いが、１・５億円に「関係していない」という先の発言にはにじみ出ている。後日、二階は「党の組織上の責任は我々（総裁、幹事長）にある」と微妙に軌道修正したが、それ自体は大した問題ではない。　こうした中、自民党本部で興味深い会合が発足した。日本の半導体戦略を検討する議員連盟。甘利が会長を務め、安倍と麻生は最高顧問に就いた。５月21日の設立総会で、麻生は詰めかけた報道陣を見回しながらあいさつした。「Ａ、Ａ、Ａ。３人そろえば何となく政局って顔だが、（記者の）期待は外れるから、間違いなく。半導体のわからん人たちはここに来てもまったく意味がない」　　12年12月に発足した第２次安倍内閣は安倍、麻生、甘利と菅が政権の骨格で、それぞれの姓の頭文字を取って「３Ａ＋Ｓ」と呼ばれた。麻生はそれに引っかけて３人の影響力を誇示したのだ。　もちろん、４月の日米首脳共同声明に「半導体を含む機微なサプライチェーンについても連携する」と盛り込まれたように、半導体の確保は日米の経済安全保障上の重要課題になっている。議連の主眼はこの問題で政府を後押しすることにあるが、望むと望まざるとにかかわらず、政治的な意味合いを帯びる。その証拠に、総会に二階派幹部の姿はなかった。　やや話はそれるが、一時沈静化していた１・５億円問題が再燃したのは、参院広島選挙区再選挙の後、前政調会長の岸田文雄が党広島県連を代表して使途の説明を党本部に申し入れたことがきっかけだった。　結果として、広島を含む衆参３選挙の「全敗」に早くけりをつけたかった自民党は悪夢をずるずる引きずることになり、党関係者は「なぜ蒸し返すようなことをしたのか」と岸田の政治センスに首をかしげた。　他方では、岸田が安倍と麻生に接近して、意図的に二階に揺さぶりを仕掛けたといううがった見方もあり、総裁選に絡んで派閥領袖の思惑は交錯している。【厚生労働省】感染拡大防止へ、歯科医のコロナワクチン接種も可能に入管法改正を一転断念　菅政権の求心力低下は国会対策にも表れた。外国人の在留管理を厳格化する入管法改正案の衆院審議が大詰めを迎えていた５月18日、政府・与党は突然、今国会での成立を断念した。継続審議扱いになる見通しだが、秋までに衆院が解散されるため、事実上の廃案にほかならない。　改正案は、国外退去処分を受けた外国人が入管施設に長期収容されている問題を解消するのが目的だった。送還まで支援者や弁護士らの監理の下に施設外で生活できる「監理措置」を設けた半面、同じ内容の難民認定申請を３回以上した場合は申請手続き中でも送還できるようにした。入管行政に対する世論の批判に配慮し、硬軟両様の対策を盛り込んだのが特徴だ。　しかし、政府が改正案を閣議決定した後、名古屋出入国在留管理局の施設に収容中のスリランカ人女性が３月に死亡。体調不良を訴えていたにもかかわらず、適切な治療が受けられなかった疑いがあるとして、野党は法務省に監視カメラの映像開示を要求した。　今国会での成立を目指す与党は、開示の代わりに法案修正で立憲民主党など野党の軟化を促したが、５月14日夜、合意寸前で協議は決裂。森山ら自民党国対幹部からは「来日した遺族へのポーズに過ぎなかったのか」と野党への批判が噴出し、週明けに衆院法務委員会で採決する方針をいったんは固めた。　それがあっさりひっくり返ったのは、報道各社の週末の世論調査で、政府の新型コロナ対策への不満から内閣支持率が軒並み低下したことが大きかった。　先述したように改正案には非正規滞在の外国人の処遇改善につながる部分があり、実は野党も「局地戦には勝ったが、長期的な評価は難しい」（立憲民主党議員）と、与党に成立を断念させたことを手放しでは喜んでいなかった。裏を返せば、政権に勢いがあるときなら、与党には強気で採決に臨む選択肢もあっただろう。　ただ、公明党は強行採決だけは回避したいのが本音だった。参院法務委員会の委員長は同党の山本香苗。万が一、採決時に荒れる場面がニュースで繰り返し報じられたら、東京都議選（６月25日告示、７月４日投開票）に悪影響が出ると懸念したからだ。　それだけではない。新型コロナの収束に一丸となるべき場面なのに、政権には末期症状ともいえる緩みが目立ち始めた。　副防衛相の中山泰秀は５月20日、参院外交防衛委員会に遅刻し、流会になった。その１週間前には副厚生労働相の三原じゅん子が参院厚労委に遅刻し、菅が19日の参院本会議で「今後このようなことが起こらないよう、政府全体で気を引き締めて国会対応に当たる」と陳謝したばかりだった。　官房長官の加藤勝信は20日、副大臣と政務官を急遽、首相官邸に集め、「このような形で注意喚起するのは極めて異例のことだと強く認識していただきたい」と苦言を呈した。【外務省】積極的な「ワクチン外交」で存在感発揮へ小池の次の一手は？　有力な「ポスト菅」候補がいないせいで、自民党内では衆院選前の総裁交代論は高まっていない。しかし、菅が「安倍・麻生ライン」と「二階・森山ライン」の一方に重心を移せば政権はたちまち不安定化する。それを見越して、二階派幹部は「幹事長は誰でもできるわけではない。二階さんのような人がほかにいるのか」と菅をけん制している。　衆院解散・総選挙は秋の可能性が極めて高く、都議選はその前哨戦になる。４月の衆参３選挙を落とした菅にとっては負けられない戦いだ。　自民党は昨年の都知事選に独自候補を立てず、知事の小池百合子と敵対しない戦術に転じた。さらに、17年都議選で都民ファーストの会と組んだ公明党が今回は自民党と選挙協力する。議席回復に向け、二階を中心に着々と手は打ってきた。　それでも主役はやはり小池だ。なかなか都議選への態度を表明しない小池を巡って、永田町では「東京五輪中止を宣言して世論を味方につけるのでは？」「自民党から国政復帰するつもりだ」などと臆測が飛び交い、二階は「（都知事選を）１人で戦って勝利を収めたことを大いに評価したい」と小池とのパイプを誇示する。　菅は党内実力者の政治的駆け引きを横目でにらみつつ、高齢者へのワクチン接種を早急に完遂させるという二正面作戦を強いられている。首相再選へのハードルはなお高いと言わざるを得ない。 （敬称略）【政界レポート】菅の政権運営を左右する６月 全てはワクチン次第か……

バッハ会長 　来日中の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長が調整している広島市訪問は、被爆地を政治利用し被爆者を冒瀆（ぼうとく）するものだとして、地元市民団体が１２日、バッハ氏の訪問中止を求めて広島県と市に申し入れた。 　市民団体「東京五輪の中止を求める広島連絡会」のメンバーが県庁で担当者と面会。代表の足立修一弁護士は「新型コロナウイルス下での五輪開催強行を正当化するためにバッハ会長が『核のない平和な世界』のイメージを利用することは、被爆者に対する冒瀆」などとする申し入れ書を手渡した。 　メンバーからは、東京都に新型コロナの緊急事態宣言が発令されている中での広島訪問を疑問視する声も上がった。県の担当者は「広島で感じたことを世界に発信していただくことには意義がある。防疫体制が取られているか、確認する」と応じた。 ＩＯＣのバッハ会長の広島市訪問中止を県の担当者に申し入れる足立修一弁護士（右）＝１２日午後、広島県庁 　訪問は１６日の予定で、同日にＩＯＣのコーツ調整委員長の長崎市訪問も検討されている。 　インターネットの署名専用サイトでは別団体がバッハ氏訪問中止を求める署名を呼び掛けており、１週間で８千人以上が賛同している。（共同）

［株式会社TWIN PLANET］ 「TOKYO IDOL FESTIVAL 2022 supported by にしたんクリニック」の ステージ「SMILE GARDEN」にて最終合格者のデビュー確約！本日5月2日から、株式会社ツインプラネット(本社：東京都渋谷区、代表取締役：矢嶋 健二)、株式会社インクストゥエンター(本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 田村優)、SHOWROOM株式会社(本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：前田 裕二)、「TOKYO IDOL FESTIVAL 2022」の合同企画である『JDOL AUDITION supported by TIF』オーディションを開催し、応募を開始いたします。『JDOL AUDITION supported by TIF...

　経団連の十倉雅和会長は、自民党への政治献金について「企業がそれを負担するのは社会貢献だ」「何が問題なのか」と語った。社会貢献という言葉の使い方が根本的に間違っている上、そもそも企業団体献金を禁止する代わりに、毎年300億円以上の政党交付金が配られているはずでは。政策をカネで買うかのような財界・企業と政治献金の関係を見直すべき時が来ている。（岸本拓也、木原育子）◆「政策提言とか言っちゃいけないんですか？」 　十倉会長の発言が出たのは4日の記者会見。企業による政治献金の目的を問われた際に「民主主義の維持にはコストがかかる。政党に企業の寄付（献金）をすることは一種の社会貢献だ」と言ってのけた。 　企業献金には、政策的な減税額が大きい業界ほど自民党への献金額が多い傾向があるなど、「政策を金で買う」との批判が付きまとう。しかし、十倉氏は「政策提言とか言っちゃいけないんですか？　希望とか要望とかどこの国でもやってる」と批判を一蹴した。 経団連の十倉雅和会長＝11月20日撮影 　政策誘導の危険をはらむ献金が「社会貢献」という考え方は、およそ一般の市民感覚からは違和感しかないが、経団連にはそうではないらしい。20年も前から主張しているからだ。 　その考えが初めて示されたのが、奥田碩（ひろし）会長時代の2003年5月。「政党活動に要するコストの負担を社会貢献の柱の一つと位置付け、応分の支援を行うべき」との見解を出し、約10年前に廃止されていた企業献金を04年から再開する足掛かりとした。 ◆献金廃止で「自民党から相手にされず、相当焦っていた」 　なぜ社会貢献と言い出したのか。「政治献金」（岩波新書）を著した茨城大の古賀純一郎名誉教授（メディア論）は「当時、企業不祥事が頻発し、企業の社会的責任が問われていた。『政策をカネで買う』という評判を打ち消すために『社会貢献活動の一環』という意味合いを押し出した」と振り返り、こう続ける。 　「本音としては早急に復活したかったのだろう。廃止直後は、自民党から全く相手にされず、経団連は相当焦っていた。自民党はカネでないとなかなか動かないから。別の経済団体幹部が当時、自民党の有力政治家から『カネを出してくれる方の言うことを聞く』と言われ、悔しがっていた」 　以来、経団連は「社会貢献論」を繰り返す。09年の民主党政権の発足で一時中断した期間を経て、安倍政権下の14年に復活させた際も「企業の政治寄付は、社会貢献の一環」とした。その後も会員企業に献金を呼びかける文書には毎年「社会貢献」という主張が展開されている。 経団連 　しかし、この主張はかねて批判されてきた。政治資金オンブズマンなどは04年1月、経団連が各政党の政策を評価して各社に献金を促す形で関与を再開した際に「対価を公然と要求する寄付は、『企業の社会的貢献』ではない」と指摘。「カネも口も出す」（当時の奥田会長）という姿勢に、「対価を求めないからこそ評価されてきた社会貢献の概念をはき違えたもので、その概念をおとしめる」と批判した。 　経団連は長年、資金面で自民党を支えてきた。1950年代から、各社に献金額を割り当ててあっせん。自民党にはピーク時、年間約100億円もの金が集まった。これが金権政治の温床となり、国民の批判も受けて経団連は平岩外四会長時代の93年、あっせんを廃止した。企業・団体献金の廃止を前提に、国民負担による「政党交付金」が導入された。だが、前出のように2004年に献金は再開。廃止の約束は果たされないまま、今も交付金との「二重取り」が続いている。 ◆政党交付金があるのに献金とパーティー券収入も 　政党交付金は過去10年、年間約315億〜320億円交付され、うち自民党は約150億〜175億円を得てきた。これで企業・団体献金、パーティー券収入も受けているのだから、二重取りとの批判は当然だ。 　もっとも企業献金の禁止を強硬に言い続けてきたのは政党交付金を受け取っていない共産党。5日には、企業・団体の寄付と政治資金パーティー券の購入を全面的に禁止する政治資金規正法改正案を参院に提出した。共産ほどではないが、立民、維新、れいわも、企業・団体献金を禁止する方針を打ち出している。 　ただ、政治ジャーナリストの泉宏氏は「政界はいまだカネが全てにおいて潤滑油だ。今回は自民党の派閥のパーティー券に照準が当たったが、政治資金を巡る問題のごくごく一部に過ぎない」と指摘、自民党が二重取り批判など気にもとめていない実態を明かす。 　11月下旬に公表された2022年分の政治資金収支報告書でも、企業・団体献金の総額は24億4970万円で、このうち自民が9割超の22億7309万円を政治資金団体「国民政治協会」などで集めた。 ◆ようやく開いた「パンドラの箱」 　「自民と財界はずっと表裏一体の関係。自民党の経理局長が大企業でつくる経団連を回るのが慣例。経理局長は1年で交代せず5年も6年も担う。長年培ったリストを手に必死に献金を集めていた」と泉氏。「ようやく検察のメスが入った。これまでは安倍・菅タッグの強権政治で抑え付けてきたが、岸田首相では抑えきれず、ある種のパンドラの箱が開けられた状態と言える」と話す。 　一方、中央大の中北浩爾教授（政治学）は「実際、有権者への国会報告の送付など政治にはお金がかかる。政治資金を汚いと決め付ける議論は、民主主義を危うくする」と話す。自民党5派閥によるパーティー券問題は「これは完全なアウト。パーティー券のキックバック分の不記載は明確な法律違反で、何のための裏金か疑問でならない」とするも、「法律違反の部分と、企業・団体献金の是非などの議論は切り分けるべきだ」と語る。 一万円札の束（資料写真） 　とはいえ、やはり企業・団体献金に対する国民の目線は厳しい。駒沢大の山崎望教授（政治理論）は「企業献金はカネというツールを政治に持ち込み、自身の利益につなげる単なるビジネスの手法だ。大企業が政治をカネで買うことと同義で、大企業に有利な政策ばかり居並ぶことになりかねない」と指摘する。 ◆このまま「市民の声」は反映されないのか 　例えば、今夏のマイナンバーカード問題を巡る騒動もそうだ。岸田政権が来秋の保険証廃止を掲げていることに対し、経済同友会の新浪剛史代表幹事が廃止時期を「納期」とし、「納期を守るのは日本の大変重要な文化だ」と語り、波紋を広げた。同友会は献金廃止の立場だが、新浪氏率いるサントリーは自民に献金をしている。山崎氏は「多額の献金をしているために、政策を買って発注したという目線とも取れる」とし、「極論ではあるが、寄付や献金などの政治資金はこの際、全てなくすべきだ。本当に応援したい政党があれば政治資金ではなく、声を上げて正々堂々と選挙活動をすればいい」と続ける。 　自民党と財界が一体化し、市民の声が反映されない構造は変わらないのか。 　思想家で神戸女学院大の内田樹名誉教授は「対米自立という国家戦略を放棄した自民党は、今や対米従属による権力維持以外に目的を持たないただの利権集団になった」と指摘。一連の派閥のパーティー券の問題も「利権を求めて議員になった者にとっては当たり前の収益事業だ」と一蹴する。「長年続いた財界との癒着を断ち切るだけの自浄力が自民にない以上、制度の根本的改革には政権交代しかない。このまま米の属国でいるのか、再び対米自立をめざすのか、有権者も問われている」 ◆デスクメモ 　政治献金は一応、見返りを求めない建前だ。見返りありなら賄賂との線引きが問われる。そういうあやうい関係を、あたかもクリーンなように言い換えてもう20年。「何が問題か」と気色ばむ表情からは、言い換えではなく本気で「社会貢献」と信じる様子がうかがえ、かえって怖い。（歩） 

　日本記者クラブ主催の討論会に出席した与野党の９党首。憲法などで議論を交わした＝６月２１日、東京・内幸町 　「真正面から９条改正でやってくるんじゃないですか」。参院選の最中に会った護憲の立場の野党関係者が警戒感を持って語った言葉が気になった。岸田文雄首相も「（改憲勢力が）内容で結集できるよう議論を進めていく」と訴える。参院選後、改憲論議はどうなるのだろうか。戦後日本の平和主義の大枠を定めてきた９条の扱いが、ヤマ場を迎つつある。 　▽ウクライナ侵攻で風向き変化 　今回の参院選（１０日投開票）は「憲法改正の是非」が主要な争点に挙げられている。衆院は「改憲勢力」に位置付けられる自民党と日本維新の会、公明党、国民民主党の４党が、国会での改憲発議に必要な３分の２以上の議席を占めている。 　参院も６月２２日の公示前勢力でぎりぎり３分の２を超えていた。今回の選挙でこのラインを確かなものにすれば、改憲を政治日程に乗せる動きが具体化しそうだ。与野党ともに憲法を巡る訴えを強めるのは、こうした背景がある。 　岸田政権では通常国会の会期中、衆院でほぼ毎週、憲法審査会が開かれた。選挙情勢を踏まえると、参院選後は当面、落ち着いた政治環境にもなるとみられる。改憲勢力が好機と受け止めるとは当然だ。 　こうした中、自民党はどのような改憲原案を検討してくるのだろうか。 　自民党は安倍政権下で、緊急事態条項の創設などと並んで、９条への自衛隊明記を盛り込んだ「改憲４項目」をまとめた。 　だが党内では、９条改正はハードルが高いとして、緊急事態条項の中の「国会議員の任期延長ならやりやすいのでは」（党幹部）と、９条回避を唱える議員も少なくなかった。 　風向きが変わったのは、今年２月からのロシアによるウクライナ侵攻からだ。「防衛力の抜本的強化」（首相）が喫緊の課題となる中で、９条改正に再び焦点が当たってきた。 　▽足並みそろえる自・維・公 　首相は５月３日、改憲推進派の大会で、９条改正について自民党改憲案４項目に関し「早期実現が求められる」とビデオメッセージを寄せた。 　維新は５月１８日、戦争放棄を定めた９条１項、戦力不保持と国の交戦権否定をうたった２項を残したまま「９条の２」を新設し自衛隊を明記する点で、自民党案と共通する「条文イメージ」を発表した。 　あまり注目されなかったが、公明党も踏み込んだ。５月の衆院憲法審で北側一雄副代表が、首相や内閣の職務を規定した７２、７３条に自衛隊を明記するという、これまでにない具体的な案を示したのだ。 　公明党は参院選公約でも、従来の「慎重に議論」から「検討を進める」へと表現を進めた。９条明記で自民と維新、公明は足並みをそろえつつあると言っていい。 　▽憲法の理念実現が先 　こうした動きに、主要野党は反対の論陣を張る。立憲民主党の西村智奈美幹事長と、共産党の小池晃書記局長は、６月２６日のＮＨＫ討論番組で、生活や暮らしで実現されていない憲法の理念があるとして、その実現こそが求められると歩調を合わせた。社民党の福島瑞穂党首は護憲を訴えて声をからす。 　筆者は先日、「立憲デモクラシーの会」に加わる杉田敦法政大教授（政治理論）に話を聞く機会があった。改憲は国論を二分するため、相当な政治的エネルギーが必要となり、政治の空白を招いてしまう。内外の重要課題が山積している中で、そのような無責任なことをするべきではない、という話だった。 　だが、改憲への動きは参院選後を見据え、強まりつつあるように見える。 　自民党の茂木敏充幹事長は同じＮＨＫ番組で「できるだけ早いタイミングで改憲原案を国会で可決したい」と述べ、選挙後に主要政党間で改憲への日程感の共有を進める考えを示した。 　維新の藤田文武幹事長も、２１年衆院選で議席を伸ばしたことが、改憲論議を進めるきっかけになったとして、早期改憲への意欲を強調した。 　ここから浮かぶのは、秋の臨時国会以降、自民、維新両党が中心となって改憲原案の作成を進め、来年の通常国会で衆参両院の憲法審査会に提出し、議論を進める日程感だ。 　自民党幹部は「最速で通常国会の会期末には発議もあり得る」と話す。 　このような展開になった時に、われわれはどのように受け止めればいいのか。ウクライナでの戦争は続いており、防衛力を確かなものにするためにも、自衛隊の明記は必要だと考えるのか。それとも、社会保障や教育の充実など、もっとやるべきことはあるとして、憲法理念の実現を求めていくのか。 　日本の未来を決めるのは一人一人の有権者だ。どのような未来がいいのか、しっかりと頭に描いて１０日の投票で意思を示そう。（共同通信編集委員兼論説委員＝内田恭司） 

自民党安倍派の実力者「5人衆」の一人で、前参院幹事長の世耕弘成（ひろしげ）氏の政治団体は、派閥からキックバック（還流）されたパーティー券収入から頻繁に「贈答品」を購入していた。 中でも目を引くのが購入先だ。訂正した収支報告書には、一見さんお断りの老舗洋菓子店の名前がずらり。 この店の看板商品という高級クッキーを巡っては、世耕氏に新たな疑惑も持ち上がっている。（加藤豊大、佐藤裕介） 自民党の世耕弘成前参院幹事長 ◆裏金から「贈答品代」毎月出費 自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、世耕氏の場合、収支報告書に不記載だった還流分は、2018年からの5年間で総額1542万円に上った。 2月末に訂正した世耕氏の資金管理団体「紀成会」の2021～22年分の収支報告書には、還流分の使い道として「贈答品代」の記載が追記されていた。 贈答品の購入先として頻繁に登場していたのが、創業150年になる東京都内の老舗洋菓子店だ。 2021年は6件で計12万6000円。2022年になると、毎月欠かすことなく月1回の頻度で購入しており、総額は25万2000円に上っていた。 世耕氏は、裏金事件を受けた1月の記者会見で、「現状把握できている支出はすべて政治活動費で、不正な目的や私的な目的でなされた支出は一切確認されていない」と説明していた。 「政治活動のために使った」という世耕氏。では、いったい、どんな人に、何のために、老舗洋菓子店の商品を贈っていたのだろうか。 世耕氏の事務所に問い合わせたが、「お答えしない」という。 裏金事件を受け、訂正した世耕氏の資金管理団体「紀成会」の収支報告書。「贈答品代」として老舗洋菓子店に毎月支出した記載がある ◆注文しても手に入るのは1年先 世耕氏が、派閥から還流された金で購入していた老舗洋菓子店は、ただの店ではない。 SNS上で「1年先からしか予約が取れない」「一見さんお断りの超高級クッキー」などと取り上げられている人気店だ。 店に取材すると、創業は1874（明治7）年。明治政府が建てた迎賓館「鹿鳴館」の舞踏会にも、店のお菓子が提供されたという。 看板商品のクッキー缶は、サイズに応じて8000～3万4000円。店の担当者は「今注文を受けても、提供できるのは1年先」と話す。 注文するにも会員の紹介が必要だ。ただ、SNSの投稿で注目を浴び、会員数が近年急増。注文が殺到したため2022年6月から新規の会員登録を停止しているという。 店の担当者は「会員数は非公開」とし、「立場があるからお譲りするわけでもない。会員はさまざまな人がいる。政治家もいるが、全体の数からいうと多いわけではない」と話す。 世耕氏がよく利用しているのか尋ねると「個人情報に関わることなので言えない」とのことだった。 ◆ロッキード事件でアリバイに ロッキード事件で逮捕され、東京地検を出る田中角栄元首相＝1976年7月、東京・霞が関で この老舗洋菓子店は、1976年に発覚した「政治とカネ」を巡るロッキード事件にも登場する。 検察が押収した田中角栄元首相の秘書の手帳に、店の名前が書かれていたのだ。 店の付近で現金授受があったとにらみ、検察側が追及すると、秘書は「店に菓子を引き取りにいった」として現金授受を否定した。 ところが、手帳に記された日は店の休業日だったことが、法廷に呼ばれた店の経営者の証言で判明。秘書のアリバイが崩れることになった。 ◆地元支援者「世耕さんからもらった」 裏金から支出した時期とは異なるが、2023年に世耕氏から直接、この老舗洋菓子店の高級クッキーをもらったという人物が現れた。自身のブログに赤裸々につづっていた。 この人物は、世耕氏の資金管理団体「紀成会」の収支報告書によると、世耕氏の有力な地元支援者のようだ。世耕氏の選挙区である和歌山市在住。「会社相談役」という肩書きで、2020～22年の3年間に総額236万円を献金していた。 この地元支援者は、ブログで自身を和歌山市内の木材加工会社の相談役と紹介している。 ブログでは、2023年11月ごろ、東京都内で世耕氏と会食。世耕氏と別れた後、「世耕さんからもらったクッキー缶を片手に」銀座のクラブに立ち寄ったとしている。 ◆「クッキー缶のおかげでヒーロー」 クラブでクッキーを振る舞うと、「ホステスのみんなからは今まで聞いたことのないような歓声が」と明かし、「クッキー缶のおかげで今夜はヒーロー。世耕先生、ありがとう」と、世耕氏への感謝の言葉をつづっていた。 世耕氏から老舗洋菓子店のクッキー缶をもらったことをつづった地元支援者のブログ（一部画像処理） 木材加工会社の関係者は、この地元支援者について、本紙の取材に「社内では相談役と呼んでいる」と明かした上で、ブログの執筆者であることも認めた。ただし、ブログの内容については「本人が出張中で分からない」とのことだった。 公職選挙法では、政治家が選挙区内の人に金品を贈ることを禁じている。 世耕氏の事務所に、ブログに書かれた内容が事実か尋ねたが、「お答えしない」とのことだった。 ◆世耕氏「会食費の負担という思いで」 世耕氏は8日になって、国会内で報道陣の取材に応じた。 世耕氏は、高級クッキーを贈った地元支援者を「個人的にお付き合いのある経営者」と明かした。 クッキーを贈った経緯については「こちら側から応分の（会食）費用負担をお願いしたが固辞された。せめて一部の負担をという思いで（クッキー）をお渡しした」と説明。「いわゆる公選法違反が禁じる寄付には当たらない」と違法性を否定した。 ...

　３１日、イラクの国会を占拠するデモ隊のメンバーら（ＡＰ＝共同） 　【カイロ共同】イラクの首都バグダッドで３０日、イスラム教シーア派指導者サドル師の支持者らが国会に乱入し、一夜明けた３１日も議場の占拠を続けた。２７日に占拠した際はサドル師の呼びかけに応じて短時間で撤退したが、今回はデモ隊が「無期限の座り込み」を主張、混乱が長期化する恐れがある。 　３０日に国会敷地に乱入したデモ隊は数千人規模と伝えられた。デモ隊は、サドル師と対立する別のシーア派政治勢力が新首相候補を擁立したことに抗議。参加者の１人はＡＰ通信に対し「腐敗した政治階級が国会を開くのを阻止しに来た」と語った。 

　衆院3補欠選挙（28日投開票）の東京15区（江東区）では、新人と元職の計9人が立候補しています。それぞれの候補は「政治とカネ」や「原発」などの課題に対しどのような考えを持っているのでしょうか。アンケートへの回答を紹介します。（届け出順）※回答文は原則、表現を変えずに掲載しています。 ◆質問ごとに候補者の回答を比較する＜1＞「政治の信頼回復どう訴える」「政治にカネ必要？」（このページ）＜2＞「企業・団体献金禁止に賛成？」「連座制導入に賛成？」＜3＞「憲法9条の改正どう考える」「原発への考えは」＜4＞「選択的夫婦別姓制度の導入は」「小池都政の評価は」◆候補者ごとに回答を読む（上から届出順）福永活也（ふくなが・かつや）さん（43）＝諸派・新＝弁護士乙武洋匡（おとたけ・ひろただ）さん（48）＝無所属・新＜推薦＞国民民主、ファーストの会＝ファーストの会副代表吉川里奈（よしかわ・りな）さん（36）＝参政・新＝看護師秋元司（あきもと・つかさ）さん（52）＝無所属・元＝元環境副大臣金沢結衣（かなざわ・ゆい）さん（33）＝日本維新の会・新＜推薦＞教育無償化を実現する会＝元江崎グリコ社員根本良輔（ねもと・りょうすけ）さん（29）＝諸派・新＝IT会社経営酒井菜摘（さかい・なつみ）さん（37）＝立憲民主・新＝元江東区議飯山陽（いいやま・あかり）さん（48）＝諸派・新＝麗沢大客員教授須藤元気（すどう・げんき）さん（46）＝無所属・新＝元総合格闘家＜質問1＞政治とカネを巡る事件が後を絶ちません。政治の信頼回復についてどう訴えますか。福永活也さん=諸派「NHKから国民を守る党」・新人 　法制度として中長期的には、政治家も個人事業主として原則課税対象として経費支出は領収書等により疎明すべき。制度が整うまでは自主的に収支の内容や目的の明細を公表して国民の信頼に努めるべき。乙武洋匡さん＝無所属・新人 　政治資金規正法を改正し、政治とカネの問題を根本から決着。具体的には、政治資金収支報告書の虚偽記載への罰則強化、政治資金・政党助成金の監督をする第三者独立機関の設置、調査研究広報滞在費などの使途を公開。吉川里奈さん＝参政党・新人 　参政党は結党当初から党運営については党費や個人からの寄付等でまかなっています。既存政党にはなかったガラス張りでクリーンな資金運用を知っていただければ、有権者からの信頼は得られると考えています。秋元司さん＝無所属・元職 　情報をディスクローズして、常にガラス張りの状況を作り上げる体制を整備します。金沢結衣さん＝日本維新の会・新人 　今国会中に緊急に行うことは、政治資金規正法の罰則強化・連座制導入、パーティーの見直し、外部監査の徹底等の透明化を図る。さらに、納税者目線でのクリーンな政治の実現に向けての改革を継続する。根本良輔さん＝諸派「つばさの党」・新人 　統一教会という反日カルト宗教がバックにいる自民党が政権与党の時点で信頼回復もない。同じく政権与党の公明党も創価学会というカルト宗教が運営している。この時点で政治の信用回復なんてものはあり得ない。酒井菜摘さん＝立憲民主党・新人 　今の江東区や国会での政治とカネの問題は、すべて自民党によるもの。私たちが勝利することで、お金に汚い、古い自民党政治ときっぱり決別し、国民に信頼される、まっとうな政治を取り戻したい。飯山陽さん＝諸派「日本保守党」・新人 　今般の事件は氷山の一角である。政治資金規正法、公職選挙法など関連法の改正はもちろんのこと、議員の家業化、議員特権含め抜本的な制度見直しが必要。議員報酬の引き下げ、特権、世襲をなくす法改正を訴える。須藤元気さん＝無所属・新人 　収支報告書漏れ分は政治家個人の所得として課税対象とし、申告漏れに対しては追徴課税を納めて頂くべきであり、悪質な場合は国税局が所得隠しの容疑として捜査すれば政治の信頼は取り戻せる。＜質問2＞政治にお金は必要ですか。（1）大いに必要　（2）ある程度必要　（3）あまり必要ない　（4）まったく必要ない福永活也さん=諸派「NHKから国民を守る党」・新人...