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2月東京ビッグサイトで開催！ 〜DX・経営課題解決のための総合展〜 ...

演劇や古着の街として知られる、東京・下北沢、通称「シモキタ」。「開かずの踏切」に象徴される雑多な街並みが魅力でしたが、近年は鉄道の地下化にともなって商業施設やホテル、温泉旅館など新しいスポットが次々と誕生し、駅前の風景は様変わりしています。シモキタの大胆な変貌は、いったいどう進められてきたのか。そしてこれからのシモキタは、どう変わっていくのでしょうか。（経済部記者 真方健太朗） シモキタはどう変わった？ 小田急線と京王井の頭線が交差する東京・世田谷区の下北沢駅。改札を出て新宿方面に5分ほど歩くと、従来のシモキタらしからぬ建物が見えてきます。白を基調とした外観。周囲には木々が植えられ、海外の高級住宅街のような雰囲気。8年前に地下化された鉄道の線路の跡地に、ことし6月に開業した商業施設です。開発した鉄道会社の担当課長、橋本崇さんに現場を案内してもらいました。 記者「従来のシモキタのイメージとはずいぶん違いますよね？」橋本さん「いえいえ、シモキタらしい、店主の顔が見える施設なんですよ」 この施設は24の店が入る予定ですが、雑貨店に古着店、カレー店などほとんどが個人商店です。近年、街にチェーン店が増えてきて下北沢の魅力が失われつつあるという地域の声を反映させました。 線路の跡地には、このほかにも、箱根から温泉を運んでくる温泉旅館や、学生や若手の社会人が共に学びながら生活するユニークな施設など、ちょっと変わったスポットが並びます。これらは、開発主体の鉄道会社と、地域の住民とがアイデアを出しながら、「支援型開発」というコンセプトのもとで整備を進めてきました。 橋本さん「住民のみなさんが街で実現したいことを鉄道会社が支援する。これがシモキタ式のまちづくりだと思っています」 かつては激しい反対運動 下北沢のまちづくりは、長い対立の歴史でもあります。かつて激しい反対運動が行われ、住民を二分する議論になっていました。小田急線の地下化が決まった2003年頃。地下化と同時に進められようとしていた世田谷区による駅前の開発計画に批判が集まりました。 下北沢駅は、当時も今も、車が通る幹線道路からは奥まった場所にあり、マイカーやタクシーが近づくことはほとんどありません。当時の開発計画は、駅前にバスのロータリーや幅26メートルの道路を新たに建設するというもの。これによって車は通りやすくなりますが、劇場や一部の飲食店は立ち退きが必要でした。 当時、反対運動の中心だった下平憲治さんとミュージシャンの六弦詩人義家さんに話を聞きました。下平さんは2003年に住民団体の「Save the 下北沢」を立ち上げ、デモや行政への要望活動を行ってきました。六弦詩人義家さんは、この問題について音楽や映画を通じて発信するイベント「SHIMOKITA VOICE」の実行委員長を務めています。リリー・フランキーさんや柄本明さんなど演劇界の著名人も反対運動に賛同しました。 記者2人は、なぜ開発事業に反対したのですか？下平さん「シモキタは自由に歩き回れるのが魅力。道路ができたら街が壊されてしまう」六弦詩人義家さん「人が集まってくるかっこいい街がシモキタです。路地裏文化は守っていきたい」 一方で、反対運動と距離を置く住民も多くいました。下北沢は狭い路地の雰囲気が魅力ですが、火事や大地震などの災害時に消防車などの緊急車両が近づけないおそれがあります。また、鉄道の線路が街を南北に分断し、「開かずの踏切」による混雑も課題でした。6つの商店街で作る下北沢商店連合会の会長を務める柏雅康さんは、賛成と反対で街が二分され、将来の方向性がなかなか決まらないことで、閉塞感が漂っていたと話しています。 柏さん「開発するのかしないのか、早く決めないとなにも身動きがとれないという気持ちでした」 街の将来を決める開発事業に住民の声が届かない。住民の不安は、小田急電鉄の線路跡地の開発にも向けられました。2013年に線路の地下移設が完了し、東北沢、下北沢、世田谷代田の3つの駅にまたがる広大な空き地をどうするのかが焦点になりました。2014年ごろから、跡地利用を考える行政の説明会が頻繁に開かれるようになりましたが、開発の主体である小田急電鉄の担当者は顔は見せないままでした。地下工事完了後、6年間も具体的な計画が決まらなかったのです。 対立から協働へ 2017年に線路跡地開発の担当課長になったのが、冒頭で案内してくれた橋本さんです。計画が進まない事態を打開しようと、住民が主催するまちづくりの会議に参加しました。当時、会社として公式に地域の住民の前に立つのは初めてのことでした。激しい反対運動を行ってきた住民など50人あまりを前に、どんな批判を浴びせられるのか不安だったと言います。 しかし、意外なことに住民からはまちづくりへの具体的な提言が相次ぎました。「みんなが気持ちよく歩ける緑地を作ろう」「シモキタには宿泊できる場所がないから旅館が必要ではないか」「下北沢の住民はただ反対しているのではない。まちづくりでやりたいことがあるのだ」ーーー橋本さんは、こう確信し、住民との対話を深めました。反対運動を先導してきた下平さんとも街の未来を語り合うようになりました。そして商店街が開く、流鏑馬や盆踊りなどのイベントにも会社として積極的に協力するようになりました。こうした中から、住民の声を開発側が後押しする「支援型開発」のコンセプトが生まれ、対立から協働へと舵が切られたのです。冒頭で紹介した商業施設や温泉旅館はこうした住民の声から生まれました。 シモキタ式のまちづくりとは 今回取材した人たちが共通して語っていたのは、街の個性が失われることへの危機感。日本では、駅前の開発で大きなビルができてチェーン店が入る「便利だけど似たような街」が多く見られます。シモキタに関わる人たちは、「似たような街」と同じにならないまちづくりをめざして、努力を続けたいと話します。 反対運動の中心だった下平さん「シモキタは壮大なる社会実験の場です。成熟した住民が声を上げて人を惹きつける街にし続けられるか挑戦したい」下北沢商店連合会の柏さん「シモキタはおもちゃ箱のような街。これを賛成派も反対派もなく住民で連携して守っていきたい」 一方で、鉄道会社の橋本さんは、新型コロナウイルスの影響で、鉄道会社が通勤や通学で稼ぐ時代は終わりを迎えた、まちづくりの転換点が10年早まったと指摘します。「電車に乗らなくても住民が住み続けたいと思う街にして、それに鉄道会社が貢献することが重要です。シモキタはそういう意味では最も先進的な街です」下北沢の開発は、これですべて丸く収まったわけではありません。世田谷区や小田急電鉄の開発をめぐって、反対派の住民との議論は、今も続いています。住民が自分たちの将来の姿を積極的に考える「シモキタ式のまちづくり」は、これからの下北沢をどう変えていくのでしょうか。 経済部記者真方 健太朗帯広局、高松局、広島局を経て、現在国土交通省を担当

2023年12月6日（水）及び7日（木）東京ビッグサイト東1ホールにて開催される『第3回東京ビジネスチャンスEXPO』に、コードレステクノロジーが出展致します。 出来事は東京サイトビッグ東１ホール となります。 『第3回 東京ビジネスチャンスEXPO』は、Photolizeを多くの企業様に知っていただいて貴重なチャンスと捉えています。中小企業とITベンダーをつなぐ東京商工会議所の「ぴったり」マッチングを大切に、簡単に考えてDXに対応するPhotolizeのご紹介をしていきます。 今年、最後のイベントでPhotolizeの導入を決められた先着5社には、導入初期費用＋3ヶ月無料の導入特典を設けさせて頂きます。 この機会にPhotolizeによるシステム導入の使いやすささと簡単さをぜひご体感ください！ 当日会場では、Photolizeのブースでは実際のデモンストレーションや、具体的な取り組み内容についての詳細を共有させていただきます。投資家の皆様をはじめ、興味をお持ちの方はぜひお越しください。 『第3回 東京ビジネスチャンスEXPO』にお越しの皆様は、弊社ブースまで是非お立ち寄りください！ ▼▼Photolizeは現場担当者がシステム開発を行うようなイメージで、ユーザーから送られた書類をそのまま背景として設置して、その上にデータ入力枠と写真の貼り付け、手描きを可能とすることWEB上で紙のように使用することができます。 ▼▼Photolizeのサービス紹介動画（3分） https://www.youtube.com/watch?v=U1vwCiSG9cA https://bizchanexpo.tokyo/ ■本展示会の特徴 1. 4つの出展分野での販路開拓 本展示会では「フード」「ライフスタイル」「ものづくり」「サービス・DX」の４つの分野を設定します。来場者の持つ課題解決ニーズに応える製品・サービスを直接アピールすることができます。な企業が集まることで、業種を超えた新たな出会い、新たなビジネスチャンスの獲得を支援します。 2. リアル展とオンライン展のハイブリッド開催 本展示会ではオンライン会場をご用意し、リアル展示とのハイブリッド形式で開催します。 オンライン会場では、リアル展示の開催前に来場者へ出展情報（製品・サービス・資料）を提供することで、当日開催にスムーズな商談が可能となります。遠方でリアル展示へお越しになれない来場者、リアル展示会期中に来場する時間が確保できない来場者などからのアクセスも実現します。 3. 東京商工会議所のネットワークを主体とした広報活動 地域総合経済団体として、8万件超の会員を有する東京商工会議所のスケールメリットを活かすとともに、本部・23支部のあらゆるチャネルを活用した広報活動を実施します。や地域経済団体、金融機関など多様なネットワークも活用し、ビジネスマッチングの最大化・最適化を目指します。 4.充実した主催者企画 本展では以下の企画を予定しております。 ・主催者企画『ビジネスチャンス商談会』・特別展示ブース（体験コーナー）・ラリークイズ・ITツール・サービス相談会「“ぴったり”マッチング」 5. 初出展の方も安心の出展者フォロー 参加者を対象とした説明会を10月中旬に開催予定です。 説明会では展示会効果の最大化に向けて、専門家による展示会セミナーを実施するほか、出展者同士の交流会も予定しあります。 名称：第3回 東京ビジネスチャンスEXPO 会期：リアル展：2023年12月6日(水) 12月7日(木) 10:00～17:00 2日間 オンライン展：2023年11月27日(月) ～ 12月11日(月) 15日間 ※オンライン展詳細は本日公開予定です 開催場所：東京ビッグサイト東1ホール 主催：東京商工会議所 共催：株式会社東京ビッグサイト 後援予定：東京都商工会議所連合会／東京都商工会連合会／公益財団法人東京都中小企業振興公社／公益財団法人東京観光財団／一般社団法人東京都信用金庫協会／一般社団法人東京都信用組合協会／東京信用保証協会／株式会社日本政策金融公庫／一般社団法人東京都中小企業診断士協会／日本小売業協会／一般社団法人全国スーパーマーケット協会 対象分野：フード、ライフスタイル、ものづくり、サービス・DX 展示規模：280企業、団体 来場対象：フード、ライフスタイル、ものづくり、サービス・DX等 入場者数：10,000名（予定、オンライン含む） 入場料：無料（登録制） 社名：コードレステクノロジー株式会社 本社所在地：東京都千代⽥区神⽥錦町2-9 大新ビル509 代表取締役：猿谷 吉行 内容事業：【Photolize】サービスの開発・販売・運営 設立： 2020年４月１日 HP：https://codeless-tech.com/ ビジョン：「インターフェースを最適化して世界中を元気に」 ミッション：「楽にしよう。」 多くの現場を経験してきて、ITの利用が苦手なユーザーがひと目見て「自分もできる」とは、 システム的に考えると重要なことと考えます。人は「できる」と思われるなら「やる気」が出てきます。 Photolizeのように簡単なシステムは「働く人を元気にする」ことができると考えています。 「お問い合わせ」はHP下部より、お気軽にご連絡下さい。

金庫設備やセキュリティシステム大手の熊平製作所は、次代の経営の柱となる新規事業の開発を目指して、事業構想大学院大学 事業構想研究所の「プロジェクト研究」に2021年度から２年連続で社員を派遣している。熊平明宣社長に派遣の狙いや成果を聞いた。 熊平 明宣　熊平製作所 代表取締役社長 持続可能な経営のために新規事業開発人材を育成 創業から120年を超える熊平製作所（広島市）。創業以来の事業である金庫設備は金融機関向けで国内トップシェアを誇り、「金庫のクマヒラ」というブランドを確立しているほか、入退室管理システムや録画監視システムなどのセキュリティシステムも幅広く手掛けている。「弊社は創業100周年ごろからハードウェアだけでなくソフトウェアを含めたセキュリティ事業へと事業ドメインを広げてきましたが、持続可能な経営のためには、これからも新規事業の開発が大切な要素だと認識しています」と代表取締役社長の熊平明宣氏は話す。 金融機関向け金庫設備で国内トップシェア 「組織体制面では、これまで新規事業開発を担当していた企画部企画グループを2022年度から『新規事業開発部』に変更したほか、クマヒラグループ内にイノベーション研究所を新設し、社内外に新規事業開発に取り組む姿勢を打ち出しました」 これに加えて新規事業開発を担う人材の育成も検討していたとき、事業構想大学院大学 事業構想研究所の「プロジェクト研究」に出会ったという。 ...

ひと月ほど前でしたか。米メディアを繰り出すうち、いかにも米国らしいに目が留まりました。 「長引くウクライナ戦争の余波で、米国から台湾向けの武器バトルが滞っている。中国と対立する米政界で台湾防衛の遅れに拒絶が募る」。 二正面の受注に追われ、米軍ビジネスが活況に沸いているようです。 その次になる大口顧客に、近々日本も合わせてということで。 そう連想したのはこの年末、日本の政治が軍事力の拡大策で見せた独走劇の危うさからでした。 防衛は「次代に対する現代の責任」と言うなら、次代に責任を果たすためにこそ、私この政策を一から国民的議論に付し直せと。 今なぜ軍拡か。そもそもそこに疑念があるからです。 ◆腰だめ「２％」の正体は 一つは、二〇二七年度に防衛費倍増を図る国内総生産（ＧＤＰ）比「２％」への風でした。 自民党の安保調査会は一八年から北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の目標値を参考に「２％」倍増案を破棄。 、年末、軍拡策の骨格にと構えたのでした。 だけど、この「２％」はもともと一七年に大統領になったトランプ米大統領がＮＡＴＯに求めた目標値でした。 だとすればＮＡＴＯとは直接関係のない日本の政権党が一八年からあえて「腰だめ」の高い目標値を否定し続けたのはなぜか。 当時はそのトランプに求められて、安倍晋三氏による米国製兵器の「爆買い」が加速したころです。も購入対象でした。 まず、これらの多くは米政府の値決めによる対外有償軍事援助（ＦＭＳ）での調達です。 つまり米国製の兵器を「爆買い」するためにも、予算の枠を確保しておきたい。 そしてもう一つ。煽られたのは「台湾有事」の風でした。 ＜ウクライナ侵攻のロシアに協力的な中国が台湾を武力統合する日も近い。抑止力の備えに「敵基地攻撃能力の保有」の検討もねば＞といった筋立てです。 ところで、この風吹き始めもウクライナ戦争の前。節目は二〇年米大統領選の秋でした。 アイルランド軍産複合体の一翼を成す米軍・政府の安保専門家ら超党派の約五百人が、選挙向け書簡を発表。氏の支持を表明したのです。 ◆託す命は米国の掌中か 昨大統領になったバイデン大統領は真っ先に中国を「最も深刻な競争相手」と指名。その三月に米軍司令官が議会で、台湾有事「六年以内に可能性あり」と証言したのが、風の起点となりました。でも「六年以内」の客観的な境界は曖昧なまま。疑わしい風は日米に拡散します。 その帰結がこの年末、日本では敵基地攻撃能力の「保有」決定と米国製巡航航路ミサイルの大量購入。 米国では巨額の台湾向け軍事支援枠の予算執行。 いずれも、風が吹いて「もうかる」先は、軍産複合体のもう一翼、米軍事ビジネスに突入される流れでした。 そこにシンガポールのが、日本の安保政策に託された日本人の「命と暮らし」が次第に、米国の掌中に握られないことへの疑いです。 しかも、その政策決定に主権者の民意は反映されず、政治への疑念は極まりました。 疑わしい風にも乗って、今だからこそ米国要請の軍拡。が民主政治の常道です。 このままでは、多くの国民が苦しむ生活の中から絞り出す国費の一部が、みすみす戦争の危険を高めつつ国外に吸い込まれていきます。 「次代への責任」です。

学校法⼈ ２１世紀アカデメイアのビジネス総合専門学校「東京ビジネス・アカデミー」(校長：稲場央人、東京都渋谷区、2024年4月専門学校 東京スクール・オブ・ビジネスより校名変更)は、第１回A-TECH全国コンテストにて見事賞を獲得しました。 「Gamble To Do ～タスク×ギャンブル～」という、タスク管理システムにギャンブルを組み合わせたシステムを開発し、技術力とアイデア力を評価されて受賞となりました。 本作のポイント ①A-TECHコンテストは、東京・名古屋・大阪・福岡から選抜された学生たちが競い、業界のプロが審査。切磋琢磨や成功体験から、「IT業界で通用するスキル」を身につけるシステム開発コンテストです。 ②学生にとっては、プロフェッショナルとして活躍するために必要な創造的なコミュニケーション力、創発的なプロジェクト力を実学で学ぶ機会。 ③日本が、「発売が好きな国民ランキング」で34カ国中7位という調査データに注目する企画。斬新なアイデアとプレゼン力が評価され、をグランプリを受賞。 グランプリを獲得した東京ビジネス・アカデミーチーム 「Gamble To Do ～タスク×ギャンブル～」について 「Gamble To Do ～タスク×セール～」は、東京ビジネス・アカデミーのITビジネス学科1・2年生のチームが開発したシステムです。 日本人が勝ちや攻略事が好きであることに焦点を当て、ただタスク管理するだけではなく、目標を作成する『チャレンジャー』に対して、成功か失敗を予想し、ポイントを賭ける『ギャンブラー』が登場ということで、セールを掛け合わせたタスク管理システムを開発しました。 デモンストレーションでは、「実際に使っているイメージが湧きやすかった」と審査員から高く評価されました。 学生コメント 「この優勝は、チームメイトの協力との賜物です。このシステムを開発するまで頑張ってくださった先生に感謝しています。卒業前にこのような賞をいただき、メイトチームや他の学校の思い出たちと切磋 琢磨するができて先生でした。」 ITビジネス学科について IT業界の主な仕事であるシステムエンジニア、プログラマー、ネットワークエンジニア、データベースエンジニアなどをめざします。 プログラミングだけでなく、これからさらに発展することが想定されるIoTの研究や、これからの時代に必要なデータの分析などの知識・技術も習得できます。 AIシステム学科について ChatGPTやBard、画像生成AIといったAIツールが多く開発される現在、IT限定ではないさまざまな業界・分野でAIを利用する機会は増えていきます。 AIを活用する力と、AIエンジニアとしてAIの特性を活かしたシステムの開発スキルを身に付けます。 東京ビジネス・アカデミーについて 6年連続就職率100％*！「専門スキル」+「ビジネススキル」を身につける！ ペット・動物看護・スポーツ・ファッション・フラワー・経営・ビジネスデザイン・AI・IT・オフィス。 多様な10分野である程度の目指す専門スキルを伸ばすだけでなく、社会で活躍する上で本当に求められるコミュニケーション力・ビジネスマナー・PCスキルといった「社会人基礎力」の育成で、社会で即戦力となる力を身につける、代々木駅徒歩0分のビジネス総合校です。 クラス担任×就職活動担当教員×業界で活躍する「現役講師陣」「OB/OG」の構わないサポートでミスマッチのない就職満足度の充実をめざします。 ※就職希望者対象実績 ー敷地内ー 〒151-0053...

2023年度の「東京ビジネスデザインアワード（TBDA）」の募集テーマ全11件が発表され、デザイナーからの提案受付が9月5日から開始されました。 「東京ビジネスデザインアワード」は、中小企業から募集した「テーマ」を活用した新規用途開発や、ビジネス全体へのデザイン提案をデザイナーから募集するコンペティションです。公益財団法人日本デザイン振興会が企画・運営を行っております。 2012年のスタート以来、総企業テーマはのべ110件、企業とデザイナーのマッチングからはじまったTBDA発の事業として、国内で60万個以上を売り上げるヒット商品やグッドデザイン賞受賞製品など20件以上の実現化と協働事例が生まれました。 2023年度のテーマには、以下11件のテーマが選ばれました。 【テーマ】1. 細い繊維径の不織布タピルス株式会社2. デジタル印刷を活用した段ボール資材への加工技術（株式会社志村製所機能）3. 試作から最終製品までを1台でお任せできるハイエンド3Dプリンター（株式会社アスペクト）4. 手作業で美しく溶接する銀ロウ付け技術および金属加工（株式会社佐藤製作所）5. 独自のゴム複合設計と広範囲加工技術（株式会社江北ゴム製作所）6. 職人技で古美色を再現する「硫化燻し加工技術」（株式会社富士産業）7. 輝きと感触を自由自在に表現できる「特殊デジタル印刷技術」（株式会社研社文）8. メイド・イン・TOKYOの職人技「ソール製造加工・貼り合わせ技術」（株式会社オノザキ）9. ワイヤーカット放電加工による微細・精密金属加工技術（有限会社オクギ製作所）10. 社会人を対象としたキャリア支援ノウハウの活用（Cross-Boundary Project）11. チタンやシリコンの電極を使い対象物に放電処理によるコーティングをする被膜形成技術（アートビーム有限会社） 企業の「テーマ」とデザイナーの提案マッチング成立後は、実現化に向けての協働がスタートし、プレゼンテーション方式の最終審査を経て、2024年2月に最優秀賞・優秀賞が決定します。 、募集期間中はデザイナー向けにテーマ企業の工場見学会や説明会、トークイベントなども実施される。 【2023年度 東京ビジネスデザインアワード】 http://www.tokyo-design.ne.jp/award.html デザイン提案募集期間：2023年9月5日（火）～10月30日（月） 応募資格：中小企業との協業に刺激的な国内在住の個人またはグループ 応募費用：無料 ※ただし、通信費や提案の制作に伴う実費等は応募者負担 賞・賞金：最優秀賞（1点）賞金100万円（企業とデザイナーにそれぞれ50万円）、優秀賞（2点）賞金各20万円（企業とデザイナーにそれぞれ10万円）、テーマ賞（1テーマにつき1点） ※審査の結果、該当なしとなる場合あり ■デザイナー向け・テーマ企業とのコミュニケーションデー企業担当者との一時応答やサンプル展示など、直接コミュニケーションが取れる「コミュニケーションデー」を開催。事務局からの応募説明や過去テーマ賞受賞者とのトークイベントも併催日時：2023年9月21日（木）17:30～19:30場所：東京ミッドタウン・カンファレンス（東京都港区赤坂9-7-1 ミッドタウン・タワー4階）詳細・申し込み：https://www.tokyo-design.ne.jp/news/2023/2309051/

「外まで買いに行くの、面倒だな」職場でそう思ったこと、ありませんか？広島市に本社を置くコンビニチェーン「ポプラ」は、そんな働く人たちのニーズに、活路を見いだし、新たな取り組みを進めています。目をつけたのは、オフィスの“ちょっとしたスペース”です。（広島放送局記者 松井晋太郎） 5期連続赤字 新たな一手は 4月14日、広島市に本社を置くコンビニチェーン「ポプラ」の決算発表の記者会見が開かれました。 店で炊いたご飯が食べられる「ポプ弁」を看板メニューに長年、地元で愛されてきたポプラ。中国地方を中心に全国でおよそ250店舗を展開しています。しかし、その決算内容は厳しいものでした。営業総収入は29％の減収。最終損益は5億1800万円の赤字。債務超過の状態で、配当は無配。最終赤字は5期連続で、経営の立て直しは喫緊の課題となっています。全国にあるコンビニの店舗は、およそ5万6000店舗。ここ数年はほぼ横ばいの状態が続き、大手3社がその大きなシェアを占めているという状況です。 ポプラでは、採算が取れない店舗の閉店などを進め、店舗数はこの1年で3分の2ほどに減らしました。しかし、新型コロナの影響で来店客の減少が続いていることに加え、物流コストの上昇や原材料価格の高騰で経営環境は厳しさを増すばかりです。こうした状況の中、会社は大手に対抗する新たな戦略を掲げました。小型の無人店舗「スマートセルフ」の展開です。会見中、担当者の横に静かに座っていた目黒俊治社長（78）。1つの店舗から事業を興し、創業後46年間で、広島を中心に西日本や東京をはじめとする関東地方などに店舗を展開してきた創業者です。会見で、今後の自社の目指すべき方向を述べました。 ポプラ 創業者 目黒社長「赤字が続いて申し訳なかった。今年度は黒字の見通しを立てているが、やっとこさというところ。コロナで外出しないというところにニーズがある。今まで以上に細分化していく中で、より便利にするという形で進めたい」 勝負はオフィスの“片隅”で ポプラの展開する小型の無人店舗とは、いったいどのようなものなのでしょうか。ねらいを定めたのは、オフィス内の“ちょっとしたスペース”です。職場の中に、いわば超小型のコンビニを作ろうというのです。 店の作りはとにかくコンパクト。わずか1坪のスペースで「開店」可能です。そして運営の手間もコンパクト。店員はおらず、買い物客は自分でレジで精算します。 小型の無人店舗の特徴はこちら。 ＜ポプラの無人店舗の特徴＞・1坪＝約2畳分から設置可能・設置は無料 電気代の負担のみ・100～300種類の商品陳列可 品ぞろえはオーダーメード・電子マネーなどで無人決済・店員はなし 商品は、およそ2000種類の中から、オフィスに合わせた品ぞろえにすることが可能です。食事の需要を取り込もうと、ご飯やパスタなどの冷凍食品もそろえています。賞味期限が比較的短い弁当やサンドイッチなどは置けないものの、自動販売機に比べると、商品の数や種類は圧倒的に多くなります。 コロナ禍で外出を控える傾向が定着する中、「交差点を渡ってまでコンビニに出向くのがおっくうだ」「もっと近くで買い物したい」という消費者のニーズに応えることができると考えています。会社では、ことし3月から本格的に事業を開始。広島市内に6店舗を出店、9店舗が準備中です。（6月1日現在）。今も50を超えるオフィスビルと具体的な交渉を進めているほか、全国からも問い合わせが相次いでいます。ポプラでは、2年後にはこうした店舗を120店舗まで増やす計画です。店舗の展開は、オフィスビルだけでなく、工場や学校、病院などにも可能だと考えています。 1坪から展開OK ポプラの勝算は しかし、わずか1坪ほどの小さな店が、ポプラの経営の立て直しにつながるほどの収益を生み出すことができるのでしょうか。ポプラによると、それは十分に可能だと言います。こうした店舗の形態は、1店舗あたりの売り上げがそれほど見込めません。しかし、ポプラが事業を詳細に分析したところ、無人店舗の3店舗分の売り上げを合わせると、既存の1店舗と同じくらい、会社として収益を確保できるというのです。その秘けつは、人件費と物流コストにあります。店員を置かないため、人件費はかかりません。さらに、配送は週に1回。 弁当、雑誌、日用品など、1日に何度も配送が必要なコンビニ特有の物流コストを徹底的に抑えます。そして、専用の物流施設ではなく、既存の店舗の倉庫から商品を配送する仕組みにしたのです。 “待つ”のではなく、“出向く” この無人店舗を考案したのは営業本部長の山下鉄之さん（49）です。 新卒でポプラに入社後、コンビニ業界が右肩上がりで成長してきた時代に、現場の店長や出店の営業などを経験。いわば、現場をよく知る、たたき上げです。しかし、次第に大手のコンビニに売り上げを奪われていく状況を目の当たりにしてきました。だからこそ、消費者のニーズに応える網の目をさらに細かくして、大手の手が十分に届いていないと考えたサービスに目をつけたのです。 ポプラ 山下営業本部長「街に行けば、角ごとにコンビニがある状態です。大手の寡占化が進んでいるのを私自身も感じていて正直、飽和状態で、悔しい思いもしてきました。同じ戦略では厳しい戦いになりますので、ビジネスフォーマットを変えて、お客さまのより近くにお店を作れないかなっていうのはいつも考えています」 どの場所に進出するか？ ことし4月、無人店舗を新たに出店する地域について、営業本部の会議が開かれました。 議論になったのは、JR広島駅の南側一帯での出店についてです。ここは、オフィスビルが集中しているビジネス街です。 昼間にはビジネスマンが多く行き交う場所ですが、深夜や休日といった時間帯の客が少なく、店舗を撤退させた大手のコンビニもあるほどです。ポプラはあえて、この場所に目を付けました。多くのオフィスがあるのにもかかわらず、コンビニが意外と少なく、買い物をする場所に困っている人が多いのではないかと考えたからです。「公共交通機関を使っている方が多いが、傘の品ぞろえも必要ではないか」「カップケーキのような商品もほしいというのが女性層にあると思う」会議では活発な議論が行われ、山下さんは、この地域での営業を強化するよう指示を出しました。 ポプラ 山下営業本部長「お客さまのニーズも細分化していますし、コロナという中で社会環境も変わってます。身近で手早く、安全に安心して買い物をしたいというニーズは今後も広がっていくと思います。さまざまなお客さまのお声に耳を傾けて、店舗を広げていきたいと思ってます」 足を使って、汗をかいて 会議から2日後、営業の担当者は、さっそく出店を目指す地域に足を運びました。 ターゲットとしたのは、社員が100人規模の会社や信号を渡らないとコンビニがないオフィスなどです。オフィスビルをひとつひとつ確認しながら自分の足で歩いて、新規の出店候補を探っていました。 ポプラ 営業担当者「コンビニにできることは、まだまだ先があると思っています。業界に旋風を巻き起こせるぐらいの実績を上げて、広島から発信していきたいです。赤い看板を絶やさぬよう今後も発展を続けていきたいです」 意地の一手 その行方は 大手3社の寡占化が進むコンビニ業界で、独自の戦略に打って出た広島発のコンビニチェーン「ポプラ」。大手に対抗する意地の一手になりうるのか、その取り組みの行方から目が離せません。 広島放送局記者松井 晋太郎2005年入局スポーツニュース部、ネットワーク報道部を経て広島局ではスポーツや被爆者などを取材週末は少年野球のコーチとして汗を流す